行田市が民間事業者等と締結している包括連携協定

更新日:2024年04月10日

包括連携協定

行田市では、民間事業者等と複数の分野において、お互いの資源を有効に活用した協働による取組みを推進し、地域課題の解決を図り、市民サービスの向上に資することを目的に協定を締結しています。

包括連携協定
締結年月日 相手方 協定の名称 内容 所管
令和6年4月10日 埼玉純真短期大学 地域連携協力に関する包括連携協定

(1) 子育て支援に関すること

(2) 健康福祉に関すること

(3) 教育・文化・スポーツに関すること

(4) まちづくりに関すること

(5) 産業に関すること

(6) 環境に関すること

(7) 学術研究に関すること

(8) 人材育成に関すること

(9) その他本協定の目的の達成に資すること

企画政策課
令和5年1月24日 三井住友海上火災保険株式会社 行田市と三井住友海上火災保険株式会社との包括連携に関する協定

(1)SDGs推進に関すること

(2)防災・減災およびリスクマネジメントに関すること

(3)地域産業の振興・支援に関すること

(4)子育て支援に関すること

(5)観光振興に関すること

(6)環境保全に関すること

(7)健康増進、高齢者・障がい者支援に関すること

(8)地域の安全・安心に関すること

(9)地域内の自治体および民間企業の福利厚生の推進に関すること

(10)その他、地域活性化および市民サービスの向上に関すること

企画政策課
令和4年10月21日 大塚製薬株式会社 健康づくりに関する包括連携協定

(1)市民の健康維持・増進に関すること

(2)スポーツの振興に関すること

(3)防災・災害対策に関すること

(4)その他本協定の目的の達成に資すること

企画政策課
令和2年12月8日 日本郵便株式会社 行田市と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定 (1)高齢者、障害者、子どもその他住民等の何らかの異変に気付いた場合。
(2)道路の異常を発見した場合。
(3)不法投棄が疑われる廃棄物等を発見した場合。
(4)災害時における協力に関すること。
(5)安心・安全な暮らしの実現に関すること。
(6)地域経済活性化に関すること。
(7)未来を担う子どもの育成に関すること。
(8)女性の活躍推進に関すること。
(9)その他、地域活性化・市民サービス向上に関すること。
企画政策課
令和2年11月12日 加須市
羽生市
行田商工会議所
加須市商工会
羽生市商工会
南河原商工会
埼玉純真短期大学
平成国際大学
ものつくり大学
3市(行田市、加須市及び羽生市)1商工会議所(行田)3商工会(加須市商工会、羽生市商工会及び南河原商工会))3大学(埼玉純真短期大学、平成国際大学及びものつくり大学)の連携協力協定 (1)市民、学生、教職員等の相互交流
(2)地域連携の促進
(3)協定当事者全体及び複数各当事者で取組む教育環境の充実及び本活動の協力
(4)その他本協定の目的に付随する活動
企画政策課
令和2年3月17日 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 行田市とコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との包括連携に関する協定 (1)オリンピック・パラリンピックの機運醸成及びレガシー創出に関すること。
(2)その他本協定の目的に沿うこと。
企画政策課
令和2年3月5日 株式会社埼玉西武ライオンズ 行田市と株式会社西武ライオンズとの地域協働事業に関する基本協定 (1)スポーツ振興に関すること。
(2)青少年の健全育成に関すること。
(3)地域振興に関すること。
(4)その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること。
企画政策課
平成30年1月23日 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 行田市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地域振興に係る包括連携協力に関する協定 (1)地域の安心・安全及び災害対策に関すること。
(2)産業振興及び企業支援に関すること。
(3)観光振興に関すること。
(4)高齢者及び障害者の支援に関すること。
(5)健康増進に関すること。
(6)子育て支援及び青少年育成に関すること。
(7)スポーツ及び文化の振興に関すること。
(8)その他地域振興に関すること。
企画政策課
平成28年7月22日 行田商工会議所
南河原商工会
埼玉りそな銀行
株式会社武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
株式会社足利銀行
株式会社群馬銀行
株式会社東和銀行
熊谷商工信用組合
地方創生に係る包括連携協力に関する協定 (1)創業支援、地域企業の育成及び地域産業の活性化に関すること。
(2)その他地方創生の推進に関すること。
企画政策課
平成25年8月6日 ものつくり大学 行田市とものつくり大学との連携協力に関する協定 (1)ものづくり等の産業振興に関すること。
(2)教育・文化・芸術・スポーツの振興に関すること。
(3)人材育成に関すること。
(4)健康・福祉に関すること。
(5)自然・環境の保全に関すること。
(6)地域の安心・安全の推進に関すること。
(7)まちづくりと地域コミュニティに関すること。
(8)大学の学術研究、課外活動、インターンシップ等に関すること。
(9)その他、両者が協議して必要と認めたこと。
企画政策課

 

公民連携総合窓口(Co-Labo Gyoda)について

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公民連携の事例について

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個別連携協定について

民間事業者等と締結している個別連携協定は、次の区分からご覧ください。

地域活性・まちづくり分野

観光分野

環境分野

防災分野

福祉分野

教育・スポーツ分野

その他

この記事に関するお問い合わせ先

公民連携総合窓口 Co-Labo Gyoda (企画政策課内)
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1113
ファクス:048-553-1355
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