行田市が民間事業者等と締結している個別連携協定（地域活性・まちづくり分野）
地域活性・まちづくり分野の個別連携協定
行田市では、地域活性・まちづくり分野において、次の協定を締結しています。
| 締結年月日 | 相手方 | 協定の名称 | 内容 | 所管 |
| 令和4年11月1日 | FANTAS technology株式会社 | 空き家等の利活用の推進と地方創生に関する連携協定 |
（1）空き家等の情報の発掘及び現地調査、査定、レポート提出等に関すること （2）空き家等への対策にかかる情報発信及び流通の促進に関すること （3）空き家等の利活用に関すること （4）地域活性化の促進に関すること （5）その他、地域事業者との連携に関すること |
建築開発課 |
| 令和4年8月23日 | 株式会社クラッソーネ | 空き家除却促進に係る連携協定書 |
（1）市が推進する危険な状態にある空き家等の除却促進に係る各種施策に関して、株式会社クラッソーネが持つサービスやノウハウを提供すること。 （2）市が指定する危険な状態にある空き家等に対して、株式会社クラッソーネが運用するシステムやホームページ（以下「システム等」という。）を活用し、必要なアドバイスを実施すること （3）市が所有者等（条例第2条第3号）及び市民等からの相談に対応する際に株式会社クラッソーネが運用するシステム等を活用すること （4）その他前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること |
建築開発課 |
| 令和4年4月1日 | テイ・エステック株式会社 | 公共緑地協働管理基本協定書 | （1）緑地帯における中高木の管理、除草、緑地保全。 | 都市計画課 |
| 令和3年6月1日 | エリエールペーパー株式会社 | 公共緑地協働管理基本協定書 | （1）緑地帯における中高木の管理、除草、緑地保全。 | 都市計画課 |
| 平成30年1月25日 | 行田レインボーネットワーク | 旧忍町信用組合店舗を活用した街なかにぎわい創出事業に関する基本協定 | （1）カフェを主体とする店舗の運営。 （2）カフェ営業時における店舗の公開。 （3）店舗及び店舗周辺の適切な管理及び清掃。 （4）市の観光パンフレット等の配布。 （5）市の子育て支援施策への協力。 （6）その他街なかのにぎわいの創出に資する施策への協力。 |
子ども未来課 |
| 平成29年10月30日 | 公益社団法人宅地建物取引業協会北埼支部 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部 |
行田市における空家等の利活用等の促進に関する協定 | （1）空き家等バンク制度に基づく空き家所有者と協会所属宅地建物取引業者による無料利活用相談、空き家等バンク登録によって不動産市場へ流通することによる空き家の解消。 | 建築開発課 |
| 平成29年1月20日 | 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県北支部 |
行田市における自治会への加入促進及び空き家対策に関する協定 | （1）自治会の加入促進に関すること。 （2）その他、両者が協議して必要と認めたこと。 |
地域活動推進課/建築開発課 |
| 平成28年11月1日 | 埼玉縣信用金庫 | 「さいしん空き家活用提携ローン」の取扱いに関する協定 | （1）空き家の活用を目的とした改装・改築の資金、空き家解体資金、解体後の駐車場造成などに対して、店頭表示金利より0．2％引きの金利優遇。 | 建築開発課 |
| 平成27年2月17日 | 行田市自治会連合会 | 空き家情報の連絡に関する協定 | （1）自治会は市へ空き家の情報を連絡し、市はその調査・指導を行う。 | 建築開発課 |
| 平成27年2月17日 | 行田市シルバー人材センター | 空き家の適正管理に関する協定 | （1）空き家所有者等にシルバー人材センターの業務の紹介を行い、センターは所有者等から依頼を受けた業務を実施する。 | 建築開発課 |
| 平成16年7月26日 | 学校法人伊東学園テクノ・ホルティ | みんなでつくる公園整備事業参画協定書 | （1）公園の新設・リニューアルに伴う計画策定、整備及び維持管理への協力。 | 都市計画課 |
| 平成16年7月26日 | 学校法人国際技能工芸機構ものつくり大学 | みんなでつくる公園整備事業参画協定書 | （1）公園の新設・リニューアルに伴う計画策定、整備及び維持管理への協力。 | 都市計画課 |
この記事に関するお問い合わせ先
公民連携総合窓口 Co-Labo Gyoda (企画政策課内)
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1113
ファクス：048-553-1355
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2022年11月09日