三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定等の締結について
三井住友海上火災保険株式会社と包括連携協定並びに損害調査結果の提供及び利用に関する協定を締結しました
公民連携の取組の一環として、令和5年1月24日に、三井住友海上火災保険株式会社と「包括連携協定」並びに「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結しました。
当日は、同社埼玉支店の源長支店長や、市内代理店である株式会社プラスも出席し、市役所で締結式を行いました。
左：三井住友海上火災保険株式会社埼玉支店 源長支店長
右：石井市長
左から、株式会社プラス 後藤取締役、三井住友海上火災保険株式会社埼玉支店 源長支店長、石井市長、株式会社プラス 加村代表取締役、三井住友海上火災保険株式会社埼玉支店熊谷支社 香々見支社長
包括連携協定並びに損害調査結果の提供及び利用に関する協定の概要
包括連携協定では、「SDGs推進に関すること」や「地域産業の振興・支援に関すること」など10点の連携事項を定めています。また、このうち「防災・減災およびリスクマネジメントに関すること」に関する取組みとして、水災害時の被災者生活再建支援サポートを実施するため、その詳細を定めた損害調査結果の提供及び利用に関する協定を、併せて締結しました。
今後、同社と様々な分野での取組みを進め、市民サービスの向上や地域の課題解決に向けて取り組んでいきます。
包括連携協定における連携事項
（1）SDGs推進に関すること
（2）防災・減災およびリスクマネジメントに関すること
（3）地域産業の振興・支援に関すること
（4）子育て支援に関すること
（5）観光振興に関すること
（6）環境保全に関すること
（7）健康増進、高齢者・障がい者支援に関すること
（8）地域の安全・安心に関すること
（9）地域内の自治体および民間企業の福利厚生の推進に関すること
（10）その他、地域の活性化および市民サービスの向上に関すること
水災害時の被災者生活再建支援サポートについて
この取組みは、同社の損害保険を契約する市民が台風等の水災害で被災した場合に、同社が行う保険金支払いのための損害調査結果を、契約者の同意の元、市に提供いただくものです。これにより、被災した方が罹災証明書を市に申請した場合に、市の担当者が改めて被害状況の確認に訪れることなく、迅速に証明書を発行できるようになります。（ただし、提供を受けた調査結果で不足する場合は、これまでどおり市の担当者が直接被害状況を確認します。）
更新日：2023年02月01日