株式会社エンドユーザーと包括連携協定を締結しました

更新日:2024年10月15日

「地産地消!空き家の利活用セミナー」を開催しました

株式会社エンドユーザーとの包括連携協定に関する取組み第1弾として、令和6年10月13日日曜日に中央公民館で、空き家の所有者や地元の職人を対象に、空き家の具体的な利活用方法やリフォームのマッチングサイトの紹介、無料の個別相談等ができる「地産地消!空き家の利活用セミナー」を開催しました。

セミナー参加者は「空き家の利活用方法が分からない」「何をどう動いたら良いか分からない」などの悩みを抱えていたため、無料の個別相談を通じて、空き家を安くリフォームして賃貸することで利活用できる実例や、空き家バンクへの相談、無料法律相談の利用等、市や株式会社エンドユーザーが提供するサービスを紹介しながら、相談者に寄り添った事業を行いました。

第2弾の取組み等については、追ってお知らせします。

株式会社エンドユーザーと地域連携協力に関する包括連携協定を締結しました

行田市では株式会社エンドユーザーと令和6年8月2日に相互に密接に連携を図り、双方が有する知的・人的・物的資源を協働で活用しながら、空き家の利活用、地域経済の発展、移住定住の促進、地域活性化などの諸分野において、連携・協力して取り組むため「地域連携協力に関する包括連携協定書」を締結しました。

今後は、同社の知見を活用し、空き家や空き店舗などの掘り起こしや、移住定住のさらなる促進を図るとともに、幅広い分野で連携した取組みを行っていきます。

純真写真

写真左:株式会社エンドユーザー 渡邉代表取締役

写真右:行田市長

公民連携総合窓口(Co-Labo Gyoda)について

市では、公民連携のワンストップ窓口「Co-Labo Gyoda」を設置し、民間企業等との連携による行政課題等の解決に取り組んでおり、質の高い市民サービスの持続的な提供や地域の活性化に向け公民連携を推進しています。

公民連携総合窓口(Co-Labo Gyoda)についてはこちらからご覧ください。

行田市の公民連携の事例

行田市の公民連携の事例はこちらからご覧ください。

行田市が民間事業者等と締結している連携協定

包括連携協定

民間事業者等と締結している包括連携協定は、こちらからご覧ください。

個別連携協定

民間事業者等と締結している個別連携協定は、次の区分からご覧ください。

地域活性・まちづくり分野

観光分野

環境分野

防災分野

福祉分野

教育・スポーツ分野

その他

この記事に関するお問い合わせ先

公民連携総合窓口 Co-Labo Gyoda (企画政策課内)
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1113
ファクス:048-553-1355
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