行田市が民間事業者等と締結している個別連携協定（その他）
その他分野の個別連携協定
行田市では、地域活性・まちづくり、福祉、災害、教育・スポーツ、観光、環境の分野の協定のほか、次の協定を締結しています。
| 締結年月日 | 相手方 | 協定の名称 | 内容 | 所管 |
| 令和5年7月27日 | 一般財団法人地方自治体公民連携研究財団 | PPPによる行政サービス・改革手法の研究に関する協定 |
行田市の政策課題に対するPPP研究を実施し、PPP推進に向けた政策・事例及び考察結果を行田市に提供する |
企画政策課 |
| 令和4年10月3日 | 株式会社Another works | 民間複業人材との協働に関する連携協定 |
（1）民間複業人材の募集・採用における支援に関すること （2）民間複業人材との協働におけるアドバイスに関すること （3）目的を達成するために必要と認められること |
人事課 |
| 令和4年5月25日 | 株式会社官民連携事業研究所 | 公民連携の促進に関する連携協定 | （1）公民連携実施企業の紹介に関すること。 （2）公民連携を円滑に行うための助言を提供すること。 （3）公民連携事例の発信に関すること。 （4）データベースの利用に関すること。 （5）目的を達成するために必要と認められること。 |
企画政策課 |
| 令和2年12月28日 | 株式会社ロコガイド | ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定 | （1）地域情報の提供プラットフォームを活用した、市が保有する行政及び地域情報の提供。 （2）新しい生活様式に対応したサービス提供に関する連携。 （3）ICTを活用した行田市民の利便性、サービス向上に関する情報発信のデジタル化推進及び連携。 |
税務課 |
| 平成27年4月1日 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 公共施設マネジメントの推進に向けた連携及び協力に関する協定書 | （1）公共施設マネジメントに係る効率的かつ効果的手法の研究に関すること。 （2）個別の公共施設等の新設・更新及び利活用又は除却等における事業手法の検討に関すること。 （3）PPP/PFI等の公民連携及び民間活力活用手法の研究及び導入の検討に関すること。 （4）その他、公共施設マネジメントの推進に資する事項に関すること。 |
財産管理課 |
この記事に関するお問い合わせ先
公民連携総合窓口 Co-Labo Gyoda (企画政策課内)
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1113
ファクス：048-553-1355
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更新日：2023年07月27日