一般財団法人地方自治体公民連携研究財団と「PPPによる行政サービス・改革手法の研究に関する協定」を締結しました

一般財団法人地方自治体公民連携研究財団と「PPPによる行政サービス・改革手法の研究に関する協定」を締結

令和5年7月27日、本市と一般財団法人地方自治体公民連携研究財団は、「PPPによる行政サービス・改革手法の研究に関する協定」を締結しました。

本市では、限られた資源の中で質の高い行政サービスを持続的・安定的に提供していくため、現在、「行田市行財政集中改革プラン2022」に基づいて、行財政改革を進めています。また、公民連携の取組みについても力を入れており、令和4年4月に民間事業者からの連携相談等を一元的に受け付ける公民連携総合窓口 Co-Labo Gyoda（コラボぎょうだ）を設置し、これまでに様々な連携事業や実証実験を実施してきました。

こうした中、公民連携による地方創生・地域活性化・住民満足の実現・行財政改革等に向け、各自治体と調査・研究活動を展開している同財団と効率的な行政運営に向けた共同研究を実施することを目的として、今回の協定締結に至ったものです。

今後は、同財団との共同研究を進めていく中で得られた結果を基に、民間事業者などとの効果的な連携・推進手法について検討を行っていきます。

PPP：Public Private Partnershipの略。行政と民間とが連携して、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方。