行田市忍川浸水対策連絡協議会

 市では、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた地域の住民と市が、相互に連携を図り、忍川の浸水対策に関する情報を共有するとともに、浸水対策を推進するため「行田市忍川浸水対策連絡協議会」を設置しました。

 この協議会は、建設部長を座長として、佐間地区（一部）及び下忍地区の12自治会の会長並びに市職員4名を委員とする、計17名により発足。さらにオブザーバーとして、忍川の管理者である埼玉県（行田県土整備事務所）と、忍川と密接に関連する武蔵水路の管理者である独立行政法人水資源機構（利根導水総合事業所（当時））の2機関の協力を得たものです。

 協議会の設置により、関係者間での連絡調整及び情報共有の体制が整いました。

 7月2日（水曜日）「VIVA ぎょうだ」にて協議会（通算5回目）を開催し、行田市長、埼玉県行田県土整備事務所 吉村所長及び独立行政法人水資源機構 利根導水総合管理所 秋場所長出席のもと、県、市及び水資源機構の三者における直近の取組や、各事業の進捗状況についての確認及び情報共有を図りました。
 今回の協議会では、埼玉県が実施する忍川改修について、スケジュールに変更が生じると報告されました。（資料2を参照ください。）
 これにより、令和9年度末までに調節池の暫定完成（一部供用開始）を、令和17年度末までに事業全体の完了を目指すこととなります。
 今後も、本協議会を通じて忍川の浸水対策に関する情報共有をさせて頂くとともに、引き続き、浸水被害防止に向けて取り組んでまいります。

PDFの印刷の設定を「小冊子」にすると、自治会回覧資料と同様のレイアウトによる印刷が可能です。

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PDFの設定を「2ページ表示」にすると、紙媒体（自治会回覧資料）と同様のレイアウトによる閲覧が可能です。

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 令和元年東日本台風による緑町地区の浸水被害を踏まえ、忍川浸水対策事業の一環として、市街化調整区域の浸水リスクの高いエリアについて土地利用の見直しを図る予定です。

 また、令和2年に公布し令和4年4月1日に施行される都市計画法の改正により、洪水ハザードマップに基づき想定浸水深3メートル以上のエリアにおける土地利用の見直しも実施しています。

 このたび、今後の土地利用の見直しについて、緑町地区の土地所有者に対しアンケート調査を実施するとともに説明会を行いました。

 ついては、アンケート結果を踏まえ、今後の土地利用の見直しを進めてまいります。

• 対象者 216名
• 地元説明会
  • 日時 令和3年7月4日（日曜日）午後1時から午後4時
  • 場所 佐間公民館
  • 参加者 43名

 令和3年4月27日（火曜日）、教育文化センター「みらい」文化ホールにて会議を開催し、協議会が立ち上がりました。