長野地区地区計画

土地区画整理事業により整備された工業地等について、社会経済情勢の変化に対応するとともに環境への影響に配慮し、建築物の適切かつきめ細やかな誘導を図り、土地利用において計画的に良好な環境を創出するため、長野5丁目については地区計画が定められています。（最終変更告示年月日：平成30年4月1日）

区分図、用途制限等について、詳しい資料（PDF版）は、ページ内の「長野地区計画概要」の箇所をご覧ください。

地区計画の概要・地区整備計画

名称

長野地区地区計画

位置

行田市長野5丁目の全部

面積

約26.4ヘクタール

地区計画の目標

本地区は、行田市の中心よりやや南に位置し秩父鉄道東行田駅から1.5キロメートル、JR高崎線行田駅から4.5キロメートルに位置し、主として、工業地としての適切かつ有効な土地利用を図ることを計画された地区で、土地区画整理事業による基盤整備が行われた地区である。そこで、地区計画の策定により、建築物の適切な誘導を進め、土地区画整理事業の効果の維持を図りつつ、周辺環境に配慮した良好な工業地環境を創出することを目標とする。

区域の整備、開発及び保全に関する方針

土地利用の方針

地区内においては、工業施設の立地を図る街区と沿道業務施設等の立地を図る街区及び既存住宅を集約する街区を計画的に配置する。工業街区は生産環境の向上を図るとともに、周辺環境への影響を考慮し、緩衝緑地を配置することにより、地区環境の保全を図る。

建築物等の整備の方針

土地利用計画に基づく地区区分に合わせ、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度及び垣又は柵の構造の制限を行うことにより、工業環境、沿道業務及び集約住宅が共存するための環境保全を図り、整然とした街並み形成を創出する。

なお、壁面の位置の制限により生み出された部分については、緑化に努める。

地区整備計画

建築物等に関する事項

A地区 (工業専用地域)

区分の面積

約21.1ヘクタール

建築物等の用途の制限

次に掲げる建築物等は建築してはならない。

次に掲げる事業を営む工場
1. 肥料の製造
2. 製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製
3. アスファルトの精製
4. アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸留産物又はその残りかすを原料とする製造
5. セメント、石膏、消石灰又はカーバイドの製造
6. レディーミクストコンクリートの製造
7. 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の火薬類(玩具煙火を除く。)の製造
次に掲げる建築物
1. 公衆浴場、診療所、保育所その他これらに類するもの
2. 老人福祉センター、児童厚生施設、その他これらに類するもの
3. 自動車教習所
4. カラオケボックスその他これに類するもの
5. 冠婚葬祭場その他これに類するもの
6. 畜舎
7. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に規定する一般廃棄物、産業廃棄物の処理業の用に供する建築物又は工作物