一級河川忍川における浸水対策について

市では、令和元年東日本台風により市内各所で甚大な被害が発生したことを受け、これまでにさまざまな対策を実施してきました。

忍川の河川管理者である埼玉県においても、川の浚渫（しゅんせつ）や樹木の伐採など、川の流れを阻害する要因を除去するとともに、右岸側において堤防の嵩上げ工事を実施し、増水しても川の水が堤防を越水しないよう、対策を講じたところです。

しかしながら、忍川においては、埼玉県の定める「利根川水系中川・綾瀬川ブロック河川整備計画」に基づき、より抜本的かつ恒久的な対策を講じる必要があることから、市では、河川管理者である県が忍川の整備を推進できるよう、国土交通省へ二度にわたり要望を行ってまいりました。

国土交通省への要望活動（1回目：令和2年11月20日実施）
国土交通省への要望活動（2回目：令和3年3月2日実施）

忍川の河川整備について国土交通省へ要望を行いました

忍川の河川整備について、国土交通省へ2回目の要望を行いました

「浸水対策重点地域緊急事業」の実施について

その結果、令和3年3月、同省の「浸水対策重点地域緊急事業」（以下「浸水対策事業」）：（注釈）として採択され、集中的な整備の実施が決定しました。

（注釈）：中小河川の氾濫により深刻な影響が生じた地域において、再度の災害防止等を早期に図ることを目的として、ハード・ソフト一体となった計画に対し、国が交付金により集中的に支援する制度

なお、浸水対策事業の実施にあたっては、県と市と、それぞれの役割分担の下、ハード、ソフトの両面から、忍川周辺においてさまざまな対策を実施します。

市では、河川管理者である県が主体となって行う浸水対策に加え、流域全体で水害の低減を図る「流域治水」の観点から、校庭貯留や田んぼダムなど、各種取組みを実施する予定です。

行田市忍川浸水対策連絡協議会について

このような状況を背景として、市では、先の台風により甚大な被害を受けた地域の住民と市が、相互に連携を図り、忍川の浸水対策に関する情報を共有するとともに、浸水対策を推進するため「行田市忍川浸水対策連絡協議会」を設置しました。

この協議会は、建設部長を座長として、佐間地区（一部）及び下忍地区の12自治会の会長並びに市職員4名を委員とする、計17名により発足。さらにオブザーバーとして、忍川の管理者である埼玉県（行田県土整備事務所）と、忍川と密接に関連する武蔵水路の管理者である独立行政法人水資源機構（利根導水総合事業所）の2機関の協力を得たものです。

協議会の設置により、関係者間での連絡調整及び情報共有の体制が整いました。