サービス基準及び事業者の指定等各種手続き関係

• 行田市では次の要綱に基づき総合事業を実施します。行田市で総合事業の指定を受ける場合は必ず次の要綱を確認してください。
• 各サービスの指定基準、単価等は以下の「訪問型サービス」「通所型サービス」からそれぞれ確認してください。
• 介護予防訪問・通所介護相当サービスの運営基準及び報酬基準（単位数、加算）は国基準（旧介護予防訪問介護又は旧介護予防通所介護）と同一です。基準緩和型サービスは行田市独自の基準です。

行田市の被保険者（要支援者及び総合事業対象者）に第1号訪問事業（ホームヘルプ）及び第1号通所事業（デイサービス）を実施する場合は、行田市の事業者指定を受ける必要があります。

新規の指定を受ける事業者は必ず事前に市の担当者までご相談ください。

• 指定日は原則として毎月1日付です。
• 新規に指定を受けようとする事業者は指定を受けようとする日の属する月の前々月の末日までに申請書類を提出してください。
• 申請書類は全て完成させた状態で提出してください（事前相談時に申請書類をご提示いただければお預かりの上内容を確認し修正事項をお伝えします）。

• 提出いただいた申請書類は市で受理した後、内容を審査します。
• 申請書類に不備がある場合や確認事項がある場合は電話または書面にてご担当者様へご連絡いたします。
• 申請書類の修正が多く審査に支障を来す場合は、事業開始予定日に指定が行えない場合があります。余裕のあるスケジュールで申請手続きをお願いします。

• 指定の可否を審査した後、書面にて通知いたします。
• 総合事業の事業者指定の有効期間は6年です。指定を受けた事業所は6年ごとに指定更新の手続きを行う必要があります。その際にも同様の書類を提出してください。
• 行田市で指定を受けている事業者が市外の被保険者に対してサービスを実施する場合、当該市町村に対して再度指定申請が必要になる場合があります。 サービスを提供する前に市の担当者まで必ずご相談ください。

1「電子申請・届出システム」（厚生労働省）

厚生労働省において、介護分野の文書に係る負担軽減に関する取組を行うため、オンラインによる指定申請等が可能な「電子申請・届出システム」の運用が開始されており、令和8年4月からは、本システムを通じた申請届出が原則とされているところです。

このため、行田市においても、令和8年度以降は、原則として、本システムを通じた申請届出をお願いします。

介護事業所等の指定申請等に係る電子申請・届出システムの運用について

2 埼玉県電子申請・届出サービス

※1、2いずれかの方法で提出してください。

 指定申請に必要な書類は次の中からダウンロードしてください。

• 行田市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
• 行田市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

下記リンク先に様式を掲載しております。

付表1-1～3（訪問）及び付表2-1～3（通所）はそれぞれ申請事業（介護予防訪問・通所介護相当、基準緩和型等）に応じた付表を提出してください。

総合事業の指定を受けた事業者で次のいずれかに該当する場合は表1を参考にして必要書類を提出してください。

• 指定を受けた内容に変更が生じたとき。
• 指定を受けた後、事業を廃止、休止又は再開しようとするとき。
• 既に受けた指定の有効期限が切れるため、更新しようとするとき。

 総合事業事業所指定等に関するご質問につきましては介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定等に関する質問票に必要事項及び質問内容をご記入の上、高齢者福祉課介護保険担当へメールにて送付してください。なお、回答についてもメールで行います。

• (注意)ご質問は1枚の質問票につき1つでお願いします。
• (注意)内容によっては回答にお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。