《企業提案型》都市計画法第34条第12号（産業系）の区域指定運用方針を改正し、企業誘致の促進を図ります。

平成30年4月に制定した​​​「行田市開発許可等の基準に関する条例第5条第1項第1号の規定による指定に関する運用方針」について、企業からのさらなるニーズへの対応及び企業誘致の早期実現を図るため、手続き期間や道路基準等の見直しを実施しました。

主な変更点など、改正内容は下記のとおりです。

《主な変更点》

〇工事着工までの手続き期間の短縮（「約10カ月」を「約7カ月」に変更）

理由：企業誘致の早期実現、企業の負担軽減を図るため

〇道路基準の緩和（指定道路幅員「9m以上」を「6m以上」に変更）

理由：開発可能な企業誘致候補地の拡大を図るため

〇商業施設の対象用途及び建物規模の変更（「店舗、飲食店」を「店舗、事務所、宿泊施設」に変更）

理由：商業施設（店舗等）の立地の可能性拡大を図るため

行田市都市計画マスタープランに位置付けられた土地利用検討ゾーンにおいて、「区域」及び「用途（流通業務施設・工業施設、商業施設）」を市が指定し、土地利用を図るもの。

行田市都市計画マスタープランにおいて、土地利用検討ゾーンに位置付けられていること。

準工業地域に立地可能な倉庫及び荷捌き場であること。

準工業地域に立地可能な工場であること。

店舗、事務所、宿泊施設（床面積の合計が1万平方メートル以下）であること。

道路幅員6m以上の幹線道路の沿線であること。

概ね3,000平方メートル以上の一団地であること。

予定する指定区域内の全ての地権者が同意していること。

予定する指定区域周辺の住民へ周知が済んでいること。