《企業提案型》都市計画法第34条第12号（産業系）区域指定運用方針

都市計画法第34条第12号（産業系）区域指定とは

行田市都市計画マスタープランに位置付けられた土地利用検討ゾーンにおいて、「区域」及び「用途（流通業務施設・工業施設、商業施設）」を市が指定し、土地利用を図るもの。

行田市都市計画マスタープランにおいて、土地利用検討ゾーンに位置付けられていること。

準工業地域に立地可能な倉庫及び荷捌き場であること。

準工業地域に立地可能な工場であること。

大規模小売店舗立地法による小売業の店舗（床面積の合計が3,000平方メートル未満）、飲食店、又は小売業の店舗及び飲食店の併設施設（当該用途に供する床面積の合計が1万平方メートル以下）であること。

道路幅員9.0m以上（うち歩道幅員1.5m以上。ただし、商業施設については歩道幅員2.0m以上。）の幹線道路の沿線であること。

概ね1ha以上の一団地であること。

農用地区域（青地）、甲種･1種農地（農地転用許可の見込みがある場合を除く）

浸水想定区域の内、浸水深3m以上の土地の区域（家屋倒壊等氾濫想定区域を含む）

予定する指定区域内の全ての地権者が同意していること。

予定する指定区域周辺の住民へ周知が済んでいること。

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