男性へのHPVワクチン接種費用の助成について
HPV（ヒトパピローマウイルス）とは
ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性行為を経験する年頃になると、男女を問わず多くの人がHPVに感染し、生涯で50～80％の方が感染するといわれています。皮膚や粘膜に感染するウイルスで、200種類以上のタイプがあります。
HPVに感染しても、すぐにがんになるわけではなく、ほとんどは自然に排除されますが、長い間感染が続いた場合、細胞が少しずつがん細胞に変化していくことがあります。
粘膜に感染するHPVのうち少なくとも15種のタイプが子宮がんの原因であることが分かっており、高リスク型HPVと呼ばれています。
この高リスク型HPVは、子宮頸がん以外にも、女性では外陰がん、膣がん、男性では陰茎がん、そして男女共通の咽頭がん、肛門がんなどの原因になることが分かっています。
男性がHPVワクチンを接種する意義
HPVは、性行為によって男女間で感染を繰り返すため、男女にワクチンを接種することで感染の拡がりを抑えることができます。
日本では毎年、約11,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。
20代・30代の若い世代で急増するのが特徴で、妊娠・出産を控えた世代の女性の発症が多いことから、「マザー・キラー」とも言われています。
男性がHPVワクチンを接種することによりHPVの感染を予防し、男性自身のHPV関連のがんなど防ぐだけでなく、将来のパートナーの健康と命を守ることができます。
なお、接種を希望される場合は、厚生労働省ホームページなどをご覧いただき、ワクチンの効果と副反応について十分に理解をした上で、接種を受けてください。
男性のHPVワクチン接種への助成について
行田市では、令和7年4月1日より、男性へのHPVワクチン接種費用の助成を開始します。
（注）令和7年4月1日以前に接種を受けた分につきましては、助成の対象とはなりませんので、ご了承ください。
対象者、助成内容等について
接種対象者
下記すべてに該当する方
- 接種日時点で行田市内に住民登録がある方
- 小学6年生～高校1年生相当の男子
（注）女子HPVの定期接種対象者と同じ学年です。
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対象ワクチン |
4価HPVワクチン（ガーダシル） （注）2価ワクチン（サーバリックス）、9価ワクチン（シルガード9）は対象外です。 |
| 接種回数・方法 |
3回 接種方法は、初回（1回目）、初回接種から2か月後(2回目)、初回接種から6か月後(3回目) |
| 助成金額 |
1回の接種につき、16,650円（R7年度）を上限に助成 （注）助成額は接種日が属する年度における女性へのHPVワクチンの定期接種の委託契約単価額と同額とします。 |
| 助成金の申請期限 |
各接種をした日の翌日から起算して6月以内 （注）各回分、又は3回分まとめて申請する際は、申請期限にご注意ください。 （注）申請期限までに申請がなかった場合は、全額自己負担となります。 |
| 申請できる方 | 接種対象者、またはその保護者（法定代理人） |
| 接種場所 |
予防接種を受ける医療機関の指定はありません。接種の日程・費用・持ち物などは、接種を希望する医療機関にお問い合わせください。 （注）ワクチンの準備がありますので、接種医療機関に必ず予約をしてください。 |
接種費用の助成は、自費で支払った予防接種費用を、後日申請により支払う方法にて行います。
接種当日、医療機関において予防接種の料金をお支払いいただくことになりますので、御留意願います。
行田市内で接種できる医療機関
HPV（子宮頸がんワクチン）接種医療機関一覧（行田市） (PDFファイル: 115.6KB)
予防接種・助成申請の流れ
1 接種の流れ
市から予診票の発行は行いません。接種を希望する場合は、以下の手順で受診してください。
- 実施医療機関に確認・予約をします。
- 医療機関にて予診票を記入してください。また、母子健康手帳をお持ちください。
- 接種スケジュールに基づき接種を受けてください。
- 接種費用額を、医療機関窓口にてお支払いください。（接種費用は医療機関によって異なります）
【ご注意ください】
接種完了後に行う補助金の交付申請の手続きにおいて、次の書類が必要となります。記載漏れや紛失の無いようご注意ください。
- 4価HPVワクチンの接種の記録が確認できる書類（母子健康手帳など）
- 4価HPVワクチンの接種費用の支払を証する書類（領収書、支払証明書など）
（注）記載された金額が予防接種に係る費用であること、支払日（領収日）、医療機関名が分かるもの
2 助成金の交付申請
予防接種後、市こども家庭センターに助成金の交付申請を行ってください。
【申請書類】
- 行田市ヒトパピローマウイルス感染症に係る男性任意接種費用助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）(Wordファイル:24.8KB)
ご記入の際は、記入例(PDFファイル:292.4KB)をご参照ください。 - 接種記録を確認できる書類の写し（母子健康手帳「予防接種の記録」欄、予防接種済証、予診票等）
- 接種の支払いを証明できる書類（領収書、明細書、支払い証明書等）の原本
（注）提出できない場合は、申請をした日の属する年度におけるHPVワクチンの定期接種の委託単価の額を助成します。
- 被接種者の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険証等）の写し（申請者と被接種者が異なる場合は、双方のもの）
- 振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し
- その他申請内容の確認のため、書類が必要になる場合があります。
【助成金の申請期限】
- 接種をした日の翌日から起算して6月以内（郵送の場合、当日消印有効）
【申請方法】
- 申請書類を郵送または持参によりこども家庭センターへ提出してください。
（注）申請内容に不備等がある場合は、ご連絡させていただきます。
支給決定
支払いの手続きが完了しましたら、支給決定通知をお送りします。
送付先
〒361-0023
埼玉県行田市長野2-3-17
行田市こども家庭センター（保健センター内）
「HPVワクチン償還払い」担当宛て
（注）郵送の場合は、こども家庭センターに到着日が申請日となります。郵送の未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください
この記事に関するお問い合わせ先
こども家庭センター(保健センター内)
〒361-0023 埼玉県行田市長野2-3-17
電話番号：048-579-8033
ファクス：048-555-2551
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更新日：2025年04月01日