妊婦のための支援給付事業について

妊娠期からの切れ目ない支援の行うため、令和7年4月1日から、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と、児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施していきます。

「妊婦のための支援給付」について
出産・育児用品の購入等の経済的負担を軽減するための経済的支援です。行田市では妊娠時と出産後（流産・死産・人工妊娠中絶をされた場合を含みます。）の2回にわけて給付を行います。詳細は、以下をご確認ください。

（注意）令和7年3月31日以前に出産された方は、出産・子育て応援給付金になります。

行田市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方

• 既に他の市町村から同様の給付金に相当するものの支給を受けた方を除く。
• 妊娠届出前に流産・死産・人工妊娠中絶された場合も対象となります。(医師による胎児心拍が確認できる診断書等が必要です。)

妊婦1人につき5万円

妊娠届を提出する際に助産師または保健師による面談とアンケートを行います。
申請書はそのときにご記入していただきます。

【必要なもの】
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等の顔写真があるもの）
・振込先の口座が分かるもの（通帳またはキャッシュカード）
（注意）妊婦の本人名義の口座
・出産予定日の分かるもの

産科医療機関等で妊娠が確定した日から2年を経過する日まで

(例:妊娠確定日が令和7年4月1日の場合は令和9年3月31日まで)

申請日時点で行田市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産された産婦の方

• 既に他の市町村から同様の給付金に相当するものの支給を受けた方を除く。
• 流産・死産・人工妊娠中絶をされた場合も対象となります。こども家庭センターに直接ご連絡ください。

胎児1人につき5万円

こんにちは赤ちゃん事業の訪問時に申請書をお渡しします。
その際に、産婦が申請書をご記入ください。

出産予定日の8週間前の日から2年を経過する日まで

(例:出産予定日の8週間前が令和7年11月10日の場合は令和9年11月9日まで)

安心して妊娠・出産・育児ができるように、助産師や保健師等の専門職が切れ目のない相談支援を行います。

助産師等が妊婦の方と面談します。面談では「妊娠届出時アンケート」をご記入いただき、妊娠期から出産後の過ごし方、必要な手続きなどを一緒に確認します。
その時に、妊婦のための支援給付（1回目）の申請を受け付けます。

妊娠8か月頃の方を対象にアンケートを実施し、妊娠中・出産についてのお悩みやご不安なことがある場合は、ご希望により面談を行います。

【面談までの流れ】
1.妊娠7～8か月頃に、対象の方へ通知を送付します。
2.「妊娠中の方へのアンケート」にご回答ください。
3.面談を希望される方には、こども家庭センターからお電話をさせていただき、面談日の調整を行います。

【注意】
・アンケートは面談の希望がない場合も必ず回答してください。
・アンケートの回答内容により、面談の希望がない場合でもご連絡させていただく場合があります。

赤ちゃんが生まれてから、4か月までの間に、助産師や保健師がご家庭を訪問し、赤ちゃんの体重測定や育児に関する相談・情報提供を行います。
その時に、妊婦のための支援給付（2回目）の申請を受け付けます。

【面談までの流れ】
1.市民課の窓口で出生届と出生連絡票を提出してください。
2.こども家庭センターで出生連絡票を受理後、助産師等がお電話にて赤ちゃん訪問（生後4か月まで）の日程調整を行います。
3.赤ちゃん訪問にて、出産された方等と面談をします。面談時に「出産した方へのアンケート」をご記入いただき、出産後の見通しや過ごし方、必要な手続きなどを一緒に確認します。

給付が決定した方には、支給決定通知書を郵送いたします。

支給決定通知書の右上部に書かれた支給決定日の翌々週の水曜日が振込予定日となります。

振込予定日以降に通帳記入をしていただき、入金をご確認ください。

（振込手続き状況により、振込日が延期される場合もございますので、ご了承ください）

・妊婦給付認定後に行田市外に転出した場合は、行田市の妊婦支援給付認定は取り消されます。行田市から支給を受けていない妊婦支援給付金がある場合は、転入先市町村で再度認定を受けていただく必要があります。