要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化について

更新日:2022年01月20日

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆様へ

水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正されました。

浸水想定区域及び土砂災害区域内に位置し、地域防災計画で定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者に次の事項が義務付けられました。

  • 避難確保計画の作成
  • 避難確保計画作成(変更)の市町村への報告
  • 避難訓練の実施

避難確保計画の作成について

避難確保計画は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する次の事項を定めた計画です。

  • 防災体制に関する事項
  • 利用者の避難の誘導に関する事項
  • 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
  • 防災教育及び訓練に関する事項
  • その他、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
  • 自衛水防組織の業務に関する事項(水防法に基づき自衛水防組織を置く場合に限る)

要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、次の手引等を参考に計画を作成してください

避難確保計画の報告について

要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、計画を新規作成または一部変更しましたら、次の避難確保計画作成(変更)報告書をダウンロードして必要事項を記入のうえ、避難確保計画を2部添付し、危機管理課へご提出ください。

参考資料

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