特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
近年、市内において親族をかたったオレオレ詐欺や市役所職員などをかたった還付金詐欺などの「特殊詐欺電話」が多発しています。
市では、特殊詐欺被害を未然に防ぐための対策として、電話がかかってきた際の呼び出しに自動返答し、通話を録音する機能を有する固定電話機または固定電話機に容易に取り付けることが可能な外部装置などを購入する際の費用の一部を補助します。
特殊詐欺対策電話機等購入費補助の概要
本市にお住まいの65歳以上の方又はその方の属する世帯の世帯員の方が、特殊詐欺対策電話機等を購入する場合に、購入費用の1/2(上限1万円)を補助します。
※1世帯1回限りとなります。
補助金の交付対象者
補助金の交付対象となる方は、次の要件をすべて満たしている方です。
- 市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている方で、満65歳以上の方又はその方の属する世帯の世帯員である方
- 補助対象者及びその世帯員について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
- 補助対象者及びその世帯員について、市税等の滞納がない方
- 補助対象者及びその世帯員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方
補助金の交付対象となる特殊詐欺対策電話機等
令和6年4月1日以降に購入した特殊詐欺対策電話機等
特殊詐欺対策電話機等とは
特殊詐欺対策として、次のいずれかの機能を有する固定電話機または固定電話機に接続して使用する機器のことです。
1.電話の着信時に、電話の相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中に自動的に通話内容を録音する機能
2.迷惑電話番号データベース（警察、自治体等から提供された迷惑電話番号のデータベースであって、着信拒否を判別するための電話番号情報が逐次蓄積されるものをいう。）に登録された情報により、迷惑電話番号からの電話を自動判別して着信を拒否し、又はランプ等で警告表示する機能
(公財)全国防犯協会連合会が「優良防犯電話」として推奨する機器もあります。
優良防犯電話推奨品目録（令和6年12月6日時点） (PDFファイル: 1.9MB)
補助金額
特殊詐欺対策電話機等の購入に要する経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の2分の1（上限10,000円）
※1,000円未満の端数切捨て
（注意）予算がなくなり次第、受付終了となります。
補助金交付申請手続きの流れ
1.申請
「行田市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に以下の必要書類を添付して地域活動推進課(17番窓口)へ提出してください。
- 特殊詐欺対策電話機等の機能が確認できる書類(購入機器カタログの写し等)
- 領収書の写し(品名、品番、購入者の氏名等が記載されているもの)
- 補助金の振込先（口座名義（フリガナ）・口座番号）がわかるもの）が確認できる通帳の表紙の裏面等の写し
行田市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） (RTFファイル: 134.7KB)
【記入例】補助金交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 148.4KB)
2.交付決定等
提出された申請書等から、補助金の交付または不交付を決定し、「行田市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金（交付・不交付）決定通知書（様式第2号）」により通知します。
なお、補助金の交付を決定した場合には、指定された口座に補助金をお振り込みします。
行田市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付要綱
行田市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付要綱 (PDFファイル: 129.6KB)
埼玉県及び埼玉県警察の特殊詐欺対策の取組について
埼玉県警察HPでは、特殊詐欺にあわないための対策を掲載しています。在宅中も留守番電話をセットするなどし、電話が鳴ってもすぐに出ないようにしましょう。
また、「ナンバーディスプレイ、ナンバーリクエストの無償化の取組」や「国際電話番号（例えば「＋1」や「＋44」などから始まる番号）からの発信・着信を無償で休止できる取組」を紹介していますので、確認してください。
申請・問い合わせ先
〒361-8601 行田市本丸2-5
行田市役所市民生活部地域活動推進課くらし安心（防犯）担当
電話 048-556-1111（内線211）
この記事に関するお問い合わせ先
地域活動推進課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-556-3083
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更新日：2024年04月01日