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更新日:2021年7月28日

一級河川忍川における浸水対策について

では、令和元年東日本台風により市内各所で甚大な被害が発生したことを受け、これまでにさまざまな対策を実施してきました。

川の河川管理者である埼玉県においても、川の浚渫(しゅんせつ)や樹木の伐採など、川の流れを阻害する要因を除去するとともに、右岸側において堤防の嵩上げ工事を実施し、増水しても川の水が堤防を越水しないよう、対策を講じたところです。

かしながら、忍川においては、埼玉県の定める「利根川水系中川・綾瀬川ブロック河川整備計画」に基づき、より抜本的かつ恒久的な対策を講じる必要があることから、市では、河川管理者である県が忍川の整備を推進できるよう、国土交通省へ二度にわたり要望を行ってまいりました。

「浸水対策重点地域緊急事業」の実施について

の結果、令和3年3月、同省の「浸水対策重点地域緊急事業」(以下「浸水対策事業」):注釈として採択され、集中的な整備の実施が決定しました。

注釈:中小河川の氾濫により深刻な影響が生じた地域において、再度の災害防止等を早期に図ることを目的として、ハード・ソフト一体となった計画に対し、国が交付金により集中的に支援する制度

お、浸水対策事業の実施にあたっては、県と市、それぞれが役割分担の下、ハード、ソフトの両面から、忍川周辺においてさまざまな対策を実施します。

では、河川管理者である県が主体となって行う浸水対策に加え、流域全体で水害の低減を図る「流域治水」の観点から、校庭貯留や田んぼダムなど、各種取組みを実施する予定です。

行田市忍川浸水対策連絡協議会について

このような状況を背景として、市では、先の台風により甚大な被害を受けた地域の住民と市が、相互に連携を図り、忍川の浸水対策に関する情報を共有するとともに、浸水対策を推進するため「行田市忍川浸水対策連絡協議会」を設置しました。

この協議会は、建設部長を座長として、佐間地区(一部)及び下忍地区の12自治会の会長並びに市職員4名を委員とする、計17名により発足。さらにオブザーバーとして、忍川の管理者である埼玉県(行田県土整備事務所)と、忍川と密接に関連する武蔵水路の管理者である独立行政法人水資源機構(利根導水総合事業所)の2機関の協力を得たものです。

協議会の設置により、関係者間での連絡調整及び情報共有の体制が整いました。

第1回協議会の開催

和3年4月27日(火曜日)、教育文化センター「みらい」文化ホールにて会議を開催し、協議会が立ち上がりました。

 

説明開始めての会議であることから、議事では、浸水対策に関するこれまでの取組みや、今後予定する取組みについて市、県及び水資源機構からそれぞれ説明を行い、最後に一括して質疑応答が行われました。

 

 

 

  

会場の様子

質疑では、先の台風に伴う浸水被害に関する発言や、道路が冠水する状況の改善に向けた下水の排水に関する要望、避難所に関する市民への情報提供や浸水被害の低減に関する提案など、多くの意見や要望が寄せられました。

お、会議の内容については「ぎょうだ忍川浸水対策連絡協議会だより」としてまとめ、情報共有のため関係自治会内で回覧に供するとともに、会議で使用した資料と併せて、このページでも公開します。

 

質疑応答また、2回目以降の会議については、県・市それぞれの事業進ちょくを踏まえながら、適切な時期に開催してまいります(開催する際は、事前にこのページでお知らせします)。

 

議は傍聴も可能ですので、忍川の浸水対策や協議会に興味を持たれた方は、会場までお越しください。

令和3年度

第1回(令和3年4月27日開催)

会議資料(掲載にあたり、資料2の一部を時点更新しています)
関係自治会回覧資料(かわら版)
 土地利用の見直しについて

 令和元年東日本台風による緑町地区の浸水被害を踏まえ、忍川浸水対策事業の一環として、市街化調整区域の浸水リスクの高いエリアについて土地利用の見直しを図る予定です。

 また、令和2年に公布し令和4年4月1日に施行される都市計画法の改正により、洪水ハザードマップに基づき想定浸水深3m以上のエリアにおける土地利用の見直しも実施しています。

 このたび、今後の土地利用の見直しについて、緑町地区の土地所有者に対しアンケート調査を実施するとともに説明会を行いました。

 ついては、アンケート結果を踏まえ、今後の土地利用の見直しを進めてまいります。

  • 対象者 216名
  • 地元説明会

  日 時  令和3年7月4日(日)午後1時から午後4時

  場 所  佐間公民館

  参加者  43名

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お問い合わせ

建設部道路治水課治水担当

電話番号:048-550-1553

ファクス:048-556-5388