空き家等対策に関する協定について

更新日:2026年10月01日

本市では、空き家等対策を推進するため、さまざまな協定を締結しています。

空き家情報の連絡に関する協定

行田市と行田市自治会連合会は、平成27年2月17日に「空き家情報の連絡に関する協定」を締結しました。

内容

  • 自治会は、市民の方から空き家に関する情報提供・相談を受けた場合は、その内容を市に連絡します。
  • 市は、連絡を受けた場合は、その空き家の状況について現地確認を行い、適正な管理が行われていないと認める場合には、所有者に対して必要な指導等を行います。

空き家の適正管理に関する協定

行田市と公益社団法人行田市シルバー人材センターは、平成27年2月17日に「空き家の適正管理に関する協定」を締結しました。

内容

詳細は、下記をご覧ください。

空き家の適正管理に関する協定(お任せください!空き家管理!)

行田市提携「さいしん空き家活用提携ローン」の取扱いに関する協定

行田市と埼玉縣信用金庫は、平成28年11月1日に「行田市提携「さいしん空き家活用提携ローン」の取扱いに関する協定」を締結しました。

内容

  • 市と埼玉縣信用金庫は、埼玉縣信用金庫が扱う「さいしん空き家活用提携ローン」を空き家の所有者が利用することにより、自主的な空き家の活用を促進します。

本商品に関するお申込み、お問い合わせ先

埼玉縣信用金庫行田支店

電話番号048-556-2148

行田市における自治会への加入促進及び空家等対策に関する協定

行田市と行田市自治会連合会、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県北支部は、平成29年1月20日に「行田市における自治会への加入促進及び空家等対策に関する協定」を締結しました。

内容

1.自治会加入促進に関すること

  • 行田市から各協会への自治会情報の提供
  • 行田市から啓発資料を作成し、協力店への提供
  • 自治会から各協会への自治会情報の提供
  • 各協会(協力店)から新規転入者や住宅購入者への啓発資料の配布
  • 各協会(協力店)から新規契約時での自治会加入促進の働きかけ

2.空家等の管理に関すること

  • 行田市から空家等所有者への環境改善指導
  • 行田市から各協会(協力店)へ売買等の希望物件の情報提供
  • 自治会による地域の空家等の把握
  • 自治会から適正な管理ができていない空家等の市への報告
  • 自治会の地域内における空家等実態調査への協力
  • 各協会(協力店)のイベント等における空家等にかかる相談窓口の開設

行田市における空き家等の利活用等の促進に関する協定

行田市と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県北支部は、平成29年10月30日に「行田市における空き家等の利活用等の促進に関する協定」を締結しました。

内容

  • 活用相談
  1. 市は、空き家等の所有者等から活用相談の申請受付後、協会に活用相談の実施を依頼します。
  2. 協会は、協会に所属する宅地建物取引業者に活用相談および現地調査等の協力を求め、それを取り扱う宅地建物取引業者(相談取扱者)を1者以上選定します。
  3. 相談取扱者は、活用相談および現地調査等を踏まえ、媒介契約を締結するとともに、空き家等バンクへの登録を勧めます。なお、空き家等バンクへの登録が適当でないと判断した空き家等については、所有者等に処分方法等の助言を行います。
  4. 協会は、相談取扱者が行った空き家等の活用相談および現地調査等の結果を書面で市に報告し、空き家等バンクへの登録に必要な情報を市に提供します。
  • 媒介業務
  1. 市は、空き家等の利用希望者から申請受付後、必要となる情報を協会に提供します。
  2. 協会は、市から提供された情報について、媒介業者に連絡し、交渉の実施を依頼します。
  3. 協会は、当該媒介業者が行った交渉および売買、賃借等に係る契約の結果を市に報告します。
  • 情報の提供
  1. 協会は、協会に所属する宅地建物取引業者が有する市内の空き家等の情報を市に提供します。

空き家等バンクの詳細は、下記リンクをご覧ください。

空き家除却促進に係る連携協定

行田市と株式会社クラッソーネは、令和4年8月23日に「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。

内容

  • 本協定は、市と株式会社クラッソーネが協力して危険な空き家の除却促進や適正管理の推進に取り組むために締結したものです。
  • 具体的には、市が空き家所有者からの相談対応の充実を図るため、株式会社クラッソーネのサービスおよびノウハウの活用を行い、空き家対策を強化する内容となっています。
  • この協定を通じて、危険な空き家の除却や適正管理を推進し、安全で安心して生活できる環境の確保につなげます。

解体費用シュミレーターなどサービスの詳細は、下記リンクをご覧ください。

地域連携協力に関する包括連携協定

行田市と株式会社エンドユーザーは、令和6年8月2日に「地域連携協力に関する包括連携協定」を締結しました。

協定書の締結

内容

  • 本協定は、市と株式会社エンドユーザーが有する知的・人的・物的資源を協働で活用しながら、空き家の利活用、地域経済の発展、移住定住の促進、地域活性化などの諸分野において、連携・協力して取り組むために締結したものです。
  • 今後、株式会社エンドユーザーの知見を活用し、空き家や空き店舗などの掘り起こしや、移住定住のさらなる促進を図るとともに、幅広い分野で連携した取組みを行っていきます。

詳細は、下記のリンクをご覧ください。

所有者不明土地・建物及び空家等の対策に関する実施協力にかかる協定

行田市と埼玉司法書士会は、令和7年6月16日に「所有者不明土地・建物及び空家等の対策に関する実施協力にかかる協定」を締結しました。

内容

  • 本協定は、所有者不明土地・建物及び空家等対策に関する事務の適正な処理を進めるため、市と埼玉司法書士会が協力して取り組むために締結したものです。
  • 具体的には、相続登記及び所有者不明土地・建物等に関する相談体制の構築、所有者不明土地・建物等の権利調査や相続人調査、相続財産清算人等の選任等に係る裁判所に提出する書類の作成などに、連携して取り組む内容となっています。
  • この協定を通じて、所有者不明土地・建物等に対する課題解決に取り組むことで、安全安心なまちづくりを推進します。

空き家等の有効活用等の促進に関する協定

行田市と株式会社埼玉りそな銀行は、令和8年2月5日に「空き家等の有効活用等の促進に関する協定」を締結しました。

協定書の締結

内容

  • 本協定は、空き家等に関する社会課題の改善に向け、市と埼玉りそな銀行が協力して取り組むために締結したものです。
  • 具体的には、市内空き家等の情報提供や広報活動を含む市の取組と、空き家等の所有者に対する相談・提案、支援業務など、埼玉りそな銀行の「空き家まるごと解決システム」が担う役割を連携させる内容となっています。
  • この協定を通じて、市内の空き家等が有効活用されることで、地域経済や住環境のさらなる向上を目指します。

空き家まるごと解決システムの詳細は、下記リンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

建築開発課
〒361-0038 埼玉県行田市前谷1-1
電話番号:048-550-1551
ファクス:048-553-4544
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