委任状
代理人の方が市税関係の証明書を取得するときは、原則、委任状が必要です。
ページ下部に委任状様式を掲載しておりますが、内容に不備があると証明書が発行できない場合があります。ご記入の際は、次の点にご注意ください。
- 「委任者」（証明書が必要な人）が全ての項目をご記入ください。来庁した際に追加のご記入はできません。
- 代筆される場合は、委任者本人の了承・意思確認をしたうえで、代理人（窓口に来る人）以外の方が全ての項目を代筆してください。
- 委任状には、必要な証明書の年度、名称、通数を正確にご記入ください。
間違いやすい例
（例1）令和4年中の所得を知りたくて「令和4年度」と記載した
所得課税証明書には、記載年度の前年分（令和4年度と記載した場合は、令和3年中）の所得が記載されます。そのため、令和4年中の所得が必要な場合は、「令和5年度」（令和4年分所得）とご記入ください。証明書をお求めの際は、年度と年分をご確認のうえ、間違いないようご記入ください。
（例2）納税証明書とのみ記載した
市税には、種類（市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税、国民健康保険税）があります。年度と税目を忘れず記載してください。
例：令和4年度固定資産税・都市計画税納税証明書
様式
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-564-3761
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更新日：2023年07月19日