わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について
平成24年度税制改正により、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）が創設され、地方税法に規定する範囲内において地方自治体が特例措置の内容を条例で決定できる仕組みが導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる下記の資産について、行田市税条例により、課税標準の特例割合を定めました。
該当する資産を取得された方は、「固定資産税の課税標準の特例にかかる届出書」及び関係資料を提出してください。償却資産の場合は、償却資産申告書（種類別明細書に記載）の提出もあわせてお願いします。
行田市における地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の対象となる資産については、以下の表のとおりです。
固定資産税の課税標準の特例にかかる届出書 (Wordファイル: 16.8KB)
固定資産税の課税標準の特例にかかる届出書（記入例） (PDFファイル: 120.1KB)
| 特例対象資産 | 取得時期の要件 | 特例割合 適用期間 |
根拠規定 |
|---|---|---|---|
| 水質汚濁防止法の汚水または廃液処理施設 （償却資産） |
平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得（既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く） |
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地方税法附則第15条第2項第1号 |
| 公共下水道の除害施設 （償却資産） |
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得（既存施設に代えて設置するものとして政令で定めるものを除く） |
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地方税法附則第15条第2項第5号 |
| 都市再生緊急整備地域の公共施設等 （家屋・償却資産） |
令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条第14項 |
特定再生可能エネルギー発電設備
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令和2年4月1日から令和6年3月31日までにの間に取得 |
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地方税法附則第15条第25項第1号 |
特定再生可能エネルギー発電設備
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令和2年4月1日から令和6年3月31日までにの間に取得 |
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地方税法附則第15条第25項第2号 |
特定再生可能エネルギー発電設備
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令和2年4月1日から令和6年3月31日までにの間に取得 |
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地方税法附則第15条第25項第3号 |
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浸水想定区域内の地下街等における水防法上の浸水防止用設備 （償却資産） |
平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条第28項 |
| 家庭的保育事業の用に供する資産 （家屋・償却資産） |
平成29年4月1日以降に取得 |
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地方税法第349条の3第27項 |
| 居宅訪問型保育事業の用に供する資産 （家屋・償却資産） |
平成29年4月1日以降に取得 |
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地方税法第349条の3第28項 |
| 事業所内保育事業（利用定員が5人以下）の用に供する資産 （家屋・償却資産） |
平成29年4月1日以降に取得 |
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地方税法第349条の3第29項 |
| 企業主導型保育事業の用に供する資産 （土地・家屋・償却資産） |
平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条第32項 |
| 緑地保全・緑化推進法人が設置する市民緑地の用に供する土地 （土地） |
平成29年6月15日から令和7年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条第33項 |
| サービス付き高齢者向け賃貸住宅 （家屋） |
平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条の8第2項 |
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中小企業等が取得した生産性向上に資する先端設備等 |
平成30年6月6日から令和5年3月31日までの間に取得 |
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（旧）地方税法附則第64条 |
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浸水被害軽減地区内の土地 |
令和2年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条第38項 |
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特定都市河川浸水被害対策法の雨水貯蓄浸透施設 （償却資産） |
令和3年11月1日から令和6年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条第42項 |
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特定都市河川浸水被害対策法の貯蓄機能保全区域 （土地） |
令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条第43項 |
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長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション （家屋） |
令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得 |
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地方税法附則第15条の9の3 第1項 |
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
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更新日：2024年01月16日