PPP/PFI手法導入優先的検討規程

1. 行田市PPP/PFI手法導入優先的検討規程(PDFファイル:166.3KB)
2. 様式（PPP/PFI手法簡易定量評価調書）(PDFファイル:61.3KB)

• 市では、限られた財源の中で、質の高い公共サービスを持続的に市民の皆様へ提供していくため、公共施設の整備、運営等において民間事業者の資金やノウハウ（技術や知識、経営手法など）を活用する手法を、従来の手法に優先して検討するための新たなルールを定めました。
• これらの手法を活用することで、これまでのように市がすべての費用を負担し、自ら公共施設を整備・運営する形ではなく、民間事業者と連携した、より効率的かつ効果的な整備等が可能となります。
• 具体的には、市役所などの公共施設や、子育て支援施設、公園などさまざまな分野での活用が想定されます。

• 公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間事業者が連携して行う仕組みのことで、指定管理者制度や包括的民間委託、PFIなど様々な手法があります。

• PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律〔平成11年法律第117号〕）に基づき、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間事業者の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う手法です。

• 現代の行政運営では、限られた財源の中で、質の高い公共サービスを安定的に提供し続けることが求められています。本市でも、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化などさまざまな課題に直面している中で、民間の力を活用するPPP/PFI手法は、以下のような理由から重要な選択肢となっています。

• 地元企業の参画や雇用創出、地域資源の活用など、PPP/PFI事業を通じて地域経済への波及効果が期待されます。本市としても、地域の活力を高める一つの手段と捉えています。

• PPP/PFI手法では、成果に基づいた評価や契約条件が設定されるため、サービスの質の維持・向上が求められます。利用者である市民の満足度を重視した運営が行われることで、公共サービスの質全体を高められる効果があります。

• 民間事業者は、効率的な運営や革新的なアイデアを持っています。例えば、施設の維持管理コストの削減、新しい技術の導入、利用者にとって利便性の高いサービスの提供など、行政だけでは実現しづらい価値の創出を期待できます。

• 老朽化の進む公共施設の再整備は大きな課題です。PPP/PFI手法を活用することで、長期的な視点に立った施設更新の計画を立てやすくなり、効率的な再編や統合が可能となります。

• 公共施設の建設や維持管理、運営などには多額の費用がかかります。PFI手法では、民間事業者が初期投資や運営費の一部を担うため、市の財政負担を軽減・分散することが可能となります。これにより、必要なサービスを長期的に、安定して提供しやすくなります。

これらの理由から、本市では、公共事業を進める際にまずPPP/PFI手法の活用可能性を優先的に検討し、よりよい公共サービスの提供につなげていきます。