令和8年経済センサスー活動調査を実施しています

6月1日を基準日として令和8年経済センサスー活動調査が全国一斉に実施されます
この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査です。
調査の結果は、社会経済の発展を支える基礎資料として幅広く利用されます。
統計調査員が調査票の記入のお願いに伺った際には、ご協力をお願いします。

令和8年経済センサスー活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）

経済センサスー活動調査は5年ごとに行われ、全国すべての事業所・企業が対象です。
調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として幅広く利用されています。

従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別など

全国すべての事業所・企業が対象です。

経済センサスー活動調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。

• 支所などを有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業などが対象です。
• それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

• 支所などを有する企業、資本金1億円以上の比較的大規模な事業所などが主な対象です。
• 本社で参加事業所を含めた情報を回答していただきます。

1. 4月に緑色の封筒でインターネット回答用の書類が郵送されます。期限までにインターネットでご回答ください。
2. 5月中旬から下旬にかけて、調査員が受け持ちの調査区内を巡回し、建物の外観を確認したり、活動状況の確認をしたりします。
3. 5月中旬以降インターネット未回答の事業所や調査員が新たに把握した事業所には調査員が伺い、青色の封筒を配布します。
4. 青い封筒の中にはインターネット回答書類と紙の調査票の2種類が入っています。調査への回答は、インターネットによる回答のほか、調査票を郵送または調査員に提出する方法があります。
5. 6月8日（月曜日）までに回答する。

回答は、便利で簡単なインターネット回答をおすすめしています。

インターネットでの回答を基本とし、5月頃に国から黄色の封筒で、インターネット回答用の書類が送付されます。インターネットでご回答ください。

6月8日（月曜日）

調査員は、その身分を証明する顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。
調査で、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

不審な訪問や電話があった場合は、行田市役所広報広聴課統計担当（556-1111）までお問い合わせください。

令和8年経済センサスー活動調査調査キャンペーンサイト（外部サイト）

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