株式会社官民連携事業研究所と公民連携の促進に関する連携協定を締結しました

更新日:2022年05月27日

公民連携の促進に関する連携協定を締結しました

令和4年5月25日、行田市と株式会社官民連携事業研究所は、「公民連携の促進に関する連携協定」を締結しました。

令和4年5月25日公民連携の促進に関する連携協定締結式

写真左:株式会社官民連携事業研究所代表取締役社長 鷲見英利、写真右:行田市長 石井直彦

協定の目的

行田市と株式会社官民連携事業研究所とがそれぞれが有する資源や特長を活かしながら連携協力し、地域の様々な課題の解決や持続的な発展に寄与する公民連携を促進することを目的としています。

株式会社官民連携事業研究所の公民連携に関する知見、ノウハウ、ネットワーク、他自治体での実績などを活かしながら、市民サービスの向上や地域課題の解決を目的としたサポートをいただき、多くの公民連携事業に取り組んでいきます。

連携協力事項

(1)公民連携実施企業の紹介に関すること。

(2)公民連携を円滑に行うための助言に関すること。

(3)公民連携事例の発信に関すること。

(4)株式会社官民連携事業研究所が運営する自治体向けの官民連携事業データベースの利用に関すること。

(5)目的を達成するために必要と認められること。

この記事に関するお問い合わせ先

公民連携総合窓口 Co-Labo Gyoda (企画政策課内)
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1113
ファクス:048-553-1355
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