行田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

日本の人口は、国勢調査開始以来、平成27年（2015年）に初めて減少に転じました。また、近年、特に若い世代が地方から流出し、地域の活力が低下することで、地方の更なる人口減少につながるとともに、これらの若い世代が出生率の低い東京圏へ集中することで、日本全体の少子化や人口減少にもつながっています。

このような状況を克服し、地方の創生を成し遂げるため、国では2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月に今後の長期的な人口推計などを元に将来展望を定めた「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」や、地方創生に向けた基本目標や施策の方向性などを定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。また、各地方公共団体においては、それぞれの状況を踏まえて「地方版総合戦略」を策定することが、努力義務とされました。

これらのことを受け、本市では「総合戦略」及び「人口ビジョン」を策定しています。

総合戦略は、人口ビジョンで示した目標人口や将来展望に向けて、5年間の計画期間内で実施する施策等を位置付けた計画です。4つの基本目標ごとに、具体的な施策や指標を掲げ、総合的かつ計画的に実施することにより、行田創生の推進を図ります。

改訂版第2期行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:1.3MB)

人口ビジョンは、現状を分析し、長期的な人口推計を行うとともに、将来の展望等を示したものです。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年の行田市の人口は約42,000人になるとされていますが、今後、出生率向上や転入者増、転出者減を促進する施策を展開することなどで、同年で57,000人規模の確保を図ります。

行田市市民意見募集手続要綱に基づき、計画素案を公開して意見を募集しましたが、その結果は以下のとおりです。

意見及び対応一覧(PDFファイル:106.5KB)