行田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

日本の人口は、2008年をピークとして減少局面に入っています。また、近年、特に若い世代が地方から流出し、地域の活力が低下することで、地方の更なる人口減少につながるとともに、これらの若い世代が出生率の低い東京圏へ集中することで、日本全体の少子化や人口減少にもつながっています。

このような状況を克服し、地方の創生を成し遂げるため、国では、今後の長期的な人口推計などを元に将来展望を定めた「長期ビジョン」と、地方創生に向けた基本目標や施策の方向性などを定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、2014年（平成26年）12月に策定しました。また併せて、各地方公共団体がそれぞれの状況を踏まえて地方版総合戦略を策定することが、努力義務とされました。

その後、5年間が経過し計画期間の終期を迎えましたが、依然として東京への一極集中や低い出生率に改善が見られないことから、2019年（令和元年）12月には、第2期の長期ビジョン及び総合戦略が策定されました。

行田市では、2000年をピークに人口は減少に転じており、2015年現在、その内訳は自然減（死亡者数が出生者数を上回ること）と社会減（転出者数が転入者数を上回ること）の双方に起因しています。このようなことから、行田市ではこれまでに、定住促進や企業誘致、子育て支援充実などの人口減少対策に取り組んできましたが、今後、より一層これらの取組みを進めて行田創生を実現するため、2015年（平成27年）12月に行田市版人口ビジョンと総合戦略を策定しました。また、その後2017年（平成29年）8月には、策定後の市を取り巻く状況の変化に対応するとともに、KPI（重要業績評価指標）の目標設定を一部上方修正するため、総合戦略の一部改訂を行いました。

計画最終年度である2019年度現在、依然として市の人口は減少しているものの、その内訳をみると、社会動態や自然動態の割合などには変化が見られます。このような状況と、国及び埼玉県の第2期総合戦略を踏まえ、2020年（令和2年）4月から2025年（令和7年）3月までを計画期間とする、第2期行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を2020年（令和2年）4月に策定しました。

改訂版第2期行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:1.4MB)

人口ビジョンは、現状を分析し、長期的な人口推計を行うとともに、将来の展望等を示したものです。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年の行田市の人口は約42,000人になるとされていますが、今後、出生率向上や転入者増、転出者減を促進する施策を展開することなどで、同年で57,000人規模の確保を図ります。

総合戦略は、人口ビジョンで示した目標人口や将来展望に向けて、平成27年度から平成31年度までの5年間に行う施策等を位置付けた計画です。4つの基本目標ごとに、具体的な施策や指標を掲げ、総合的かつ計画的に実施することにより、行田創生の推進を図ります。

第1期計画の策定に際しては、行田市市民意見募集手続要綱に基づき、平成27年11月5日から12月4日までの30日間、素案を公開して意見を募集しましたが、意見の提出はありませんでした。

第2期計画の策定に際しては、令和2年3月9日から4月7日までの30日間、素案を公開して意見を募集しましたが、意見の提出はありませんでした。