個人番号(マイナンバー)が必要となる手続きについて

マイナンバー制度の開始に伴い、平成28年1月から、次の各手続きを行う際に、申請書や届出書などに個人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。また、記載いただいた個人番号と、本人または代理人の身元確認のため、窓口で所定の書類を提示することが必要です。

それぞれの手続きの詳細は、各担当課にお問い合わせください。

個人番号の記載が必要となる主な手続き

事務手続き別の詳細
事務の種類	手続きや書類の名称	担当課・問い合わせ先
国民健康保険に関すること	資格取得・喪失の届出、被保険者証の再交付申請、限度額適用・標準負担額減額認定の申請、高額療養費の支給申請など	保険年金課国保担当（内線271）
後期高齢者医療保険に関すること	被保険者証等の再交付申請、限度額適用・標準負担額減額認定の申請、高額療養費の支給申請など	保険年金課医療担当（内線226）
医療費や妊娠・出産に関すること	子ども医療費・ひとり親家庭等医療費・重度心身障害者医療費の医療費支給の申請や請求、資格登録申請、変更届、再交付申請など	保険年金課医療担当（内線227）
医療費や妊娠・出産に関すること	妊娠届、未熟児養育医療給付申請など	保健センター母子担当（048-553-0053）
児童福祉に関すること	保育所等を利用するための認定申請	子ども未来課保育担当（内線263）
児童福祉に関すること	児童手当の認定申請、児童扶養手当・特別児童扶養手当の認定申請など	子ども未来課給付担当（内線292）
介護保険に関すること	要介護・要支援認定の申請など	高齢者福祉課介護認定担当（内線269）
介護保険に関すること	特定入所者介護サービス費の支給申請、高額介護サービス費の支給申請など	高齢者福祉課介護保険担当（内線277）
障害福祉に関すること	身体障害者手帳・精神保健福祉手帳に関する申請、自立支援医療に関する申請、障害サービスの支給に関する申請、特別障害者手当・障害児手当に関する申請など	福祉課障害福祉担当（内線265・266）
生活保護に関すること	生活保護の申請	福祉課生活保護担当（内線288）
市税に関すること	納税管理人の申請、市民税・県民税の申告、給与支払報告書の提出、償却資産の申告、減免申請など	税務課市民税担当（内線231）税務課資産税担当（内線233）

手続きの際に窓口で必要となるもの

窓口では、なりすまし等の不正を防止するため、「個人番号を確認できる書類」と「申請者などの身元を確認できる書類」が必要です。

本人が申請や届け出などをする場合

本人が申請や届け出をする場合は、本人の個人番号が分かるものと身元を証明するものが必要です。

個人番号カードを持参いただく場合は、カードのみで番号の確認と身元の確認が可能です。
通知カードをご持参いただく場合は、その他に、身元確認書類も必要です。
身元確認書類は、写真付きのもの（運転免許証、旅券、障害者手帳など）は1点、写真表示なしのもの（健康保険や介護保険の被保険者証、年金手帳、納税通知書、公共料金の領収書など）は2点以上が必要です。

代理人が申請や届け出などをする場合

本人以外の代理人が申請や届け出をする場合は、窓口で以下の3点が必要です。

代理権が確認できるもの（委任状や委任者の健康保険証など）
代理人の身元を証明するもの（代理人の写真付き身分証1点または写真表示のないもの2点）
委任者の個人番号が分かるもの（委任者の個人番号カードや通知カードまたはこれらのコピー）

この記事に関するお問い合わせ先

情報政策課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-553-1355
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