防犯対策用品購入費補助金

（注意）令和8年7月15日以降に購入した防犯対策用品が対象となります。

令和8年4月に市内において住宅への侵入窃盗事件が連続して発生しました。

こうした被害を未然に防ぐため、防犯対策用品を購入し自宅に設置する世帯に対し、その購入費及び設置費の一部を補助します。

市内の自ら居住しかつ所有する住宅に新たに防犯対策用品を購入し設置する方に購入費用の2分の1(上限1万円)を補助します。

（注）1世帯1回限りとなります。

補助金の交付対象となる方は、次の要件をすべて満たしている方です。

• 市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている方
• 補助対象者及びその世帯員について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
• 補助対象者及びその世帯員について、市税等の滞納がない方
• 補助対象者及びその世帯員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方

補助金の交付対象となる防犯対策用品は次の8品目です。

1. 防犯フィルム
2. 人感センサーライト
3. モニター付きインターホン
4. 補助錠（サムターンカバー、クレセント錠カバー等の屋内にある鍵の開錠を防ぐ用品を含む。）
5. センサーアラーム
6. 防犯砂利
7. 面格子
8. ダミーカメラ

防犯対策用品の購入及び設置に要する経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の2分の1（上限10,000円）

（注）1,000円未満の端数切捨て

（注意）予算がなくなり次第、受付終了となります。

「行田市防犯対策用品購入費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に以下の必要書類を添付して地域活動推進課(17番窓口)へ提出してください。

• 領収書の写し(防犯対策用品の品名、領収金額、領収年月日並びに事業所等の名称及び所在地が記載されたもの)
• 防犯対策用品の自宅等への設置状況が分かる写真
• 補助金の振込先（口座名義（フリガナ）・口座番号）がわかるもの）が確認できる通帳の表紙の裏面等の写し

提出された申請書等から、補助金の交付または不交付を決定し、「行田市防犯対策用品購入費補助金（交付・不交付）決定通知書（様式第2号）」により通知します。

なお、補助金の交付を決定した場合には、指定された口座に補助金をお振り込みします。