地域安心ネットワークに関する協定式及び金融・福祉連絡会議を開催しました

近年、少子高齢化や核家族化・単身世帯化により、家族や地域における住民同士の助け合いやつながりが希薄化しており、ひとり暮らし高齢者などの社会的孤立やこれまで家族に支えられることの多かった認知症の方への支援など、様々な課題が生じています。

この協定は、日頃の業務の中で「気にかけ・見守り」を行い、異変に気付いた際に市へ連絡してもらうことで適切な支援につなげることを目的として地域の見守りネットワークを構築するものです。

また、「金融・福祉連絡会議」には、県内初となる慶應義塾大学経済学部附属経済研究所が実施する「金融包摂モデル事業」に本市が参画するキックオフの場として、今回の金融機関（4行1組合）に加え、既に協定を締結している行田郵便局にも出席いただきました。

協定式

金融・福祉連絡会議

• 株式会社足利銀行行田支店
• 株式会社埼玉りそな銀行行田支店
• 株式会社東和銀行行田支店
• 株式会社武蔵野銀行行田支店
• ほくさい農業協同組合行田中央支店

• 令和8年3月13日（金曜日）午後2時00分から3時05分まで
• 行田市産業文化会館 第2会議室

当日は市内金融機関のほか、行田郵便局、各地域包括支援センター、行田市社会福祉協議会の皆様参加のもと標記会議を開催しました。

連絡会議では、「地域安心ネットワーク」の概要説明、金融包摂モデル事業の先行自治体の事例、本市で課題となった事例などを紹介し、意見交換しました。

また、金融包摂モデル事業では、認知機能の低下した高齢者や障がい者など、金融サービスへのアクセスに課題を抱えている方々に対し、金融機関、行政、福祉団体などが連携し、生活の安定や向上を支援するもので、金融と福祉を融合した新たな仕組みづくりを目指します。