軽度者への福祉用具貸与の例外給付

要支援1、要支援2及び要介護1（自動排泄処理装置の場合は要介護2及び要介護3を含む）の軽度者の方は、その状態像から見て使用が想定しにくい一部の福祉用具（車いす、特殊寝台等）について、原則として介護保険で貸与利用できません。

ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある方や、その福祉用具の利用が特に必要と認められる場合には、例外的に貸与を受けられる場合があります。

例外的に貸与が認められるものは、

• 要介護認定における「基本調査結果」に基づく判断
• 市による判断

があります。市による判断による場合は、市への例外給付の申請が必要です。

厚生労働省が示す以下の表に該当する方は、例外給付の対象と認められます（市への申請は不要）

アの（二）「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及びオの（三）「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報、福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について助言が可能な者が参加するサービス担当者会議を通じたケアマネジメントにより指定居宅介護支援事業者が判断する

要介護認定における「基本調査結果」の判断によらず、医学的な所見に基づき判断され、サービス担当者会議等を通じたケアマネジメントにより必要と判断される場合

• 原則として、貸与開始前に申請書類を提出してください。やむを得ず申請が遅れる場合は、貸与開始日より14日以内に申請してください。
• すでに福祉用具貸与を利用している者が、認定更新申請や区分変更申請の結果、要支援1･2又は要介護1（自動排泄処理装置については、要介護2及び要介護3を含む）の認定が出て、引き続き福祉用具貸与を居宅サービスに位置付けて利用しようとする場合
• 認定更新申請及び区分変更申請の場合は、認定結果の確定日の翌日から30日以内に申請してください。

• 福祉用具貸与理由書
• サービス担当者会議の議事録（要点）

窓口又は電子申請システムより提出