新型コロナウイルス感染症が発生した場合の報告

更新日:2022年04月18日

 介護保険事業者宛に新型コロナウイルス関連の通知がある場合には、下記に掲載しています。
随時更新しますので、適宜ご確認ください。
また、通知を発出する厚生労働省と埼玉県のリンク付けしていますので、最新の情報を随時ご確認をお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染症が発生した場合の報告について

 市内の発生状況を把握するため、当市が指定している、または市内に所在する介護保険事業所及び高齢者福祉施設の利用者や職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、保健所へ連絡するとともに、高齢者福祉課介護保険グループへ報告書及び電話等にて詳細連絡をお願いいたします。

(注意)各事業所で使用している事故報告書等や同等の内容を記載した独自様式を使用していただいても構いません。

行田市高齢者福祉課介護保険グループ

電話番号:048-556-1111(内線277) ファックス番号:048-564-1315

(注意)埼玉県指定の施設及び事業所は、速やかに県に報告をお願いいたします。

介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ(国・県)

 今般、介護現場で必要な感染症の知識や対応方法等、新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的として、「介護現場における感染対策の手引き」「介護職員のための感染対策マニュアル」「感染対策普及リーフレット」「業務継続ガイドライン」等が厚生労働省ホームページ上にて公表されていますので、下記のリンクの通りご案内いたします。また、内閣官房ホームページにおいても各種支援・取り組みが公表されております。

 埼玉県のホームページにおいても、介護事業者向けの支援策や通知、コロナ発生時の連絡先などが掲載されております。

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策

 今般、施設内で療養を行う高齢者施設等に対し、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる支援を行うこととしたことも踏まえ、施設内療養時の対応の手引き等を含め、平時からのシミュレーション、感染者が発生した場合に活用可能な支援等についてとりまとめましたので、お知らせします。

介護サービスにおける感染対策相談窓口の設置について

 公益社団法人日本看護協会及び一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームページに、介護サービスに従事する方を対象にした感染対策相談窓口(チャットボット等)が設置されました。感染対策にご活用ください。

看護職員対象

介護職員対象

高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口について

 高齢者施設等(特養・グループホーム・有料など)の相談窓口について、提供サービスごとの相談窓口が設置されております。詳しくは下記の通知をご覧ください。

メンタルヘルス相談窓口の設置について

 新型コロナウイルス感染事例が発生した場合や感染リスクが高い者との接触による介護施設等の職員に生じる心身の負荷に対する支援を行うことを目的として、メンタルヘルス相談窓口が設置されましたのでお知らせします。

介護現場における感染対策の手引き(第2版)等について

 今般、厚生労働省より、介護現場で必要な感染症の知識や対応方法等、新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的として、「介護現場における感染対策の手引き(第2版)令和3年3月」等をとりまとめについて、通知がありましたので周知いたします。

新型コロナウイルス感染症についての事務連絡

 新型コロナウイルス感染症関連の介護保険最新情報等については、下記リンクのページに随時掲載しています。

介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について

高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検について(その2)

動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について

動画「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか!感染対策」について

動画「介護老人福祉施設(特養)のためのそうだったのか!感染対策」について

新型コロナウイルス感染症における人員基準等について

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについては、下記の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ご案内します。

介護報酬請求

融資について

融資の相談については、下記の通知の相談窓口にお問い合わせください。

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」

新型コロナウイルスの感染拡大防止について、注意点をまとめたリーフレットを厚生労働省が作成しました。介護保険事業者におかれましては、事業所内で掲示する等、注意喚起に活用してください。

行田市からのお知らせ

市内指定居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所向け

地域密着型サービス事業所向け

新型コロナウイルス感染症に伴う運営推進会議等開催の取扱いについて

地域密着型サービスに係る運営推進会議等の取扱いについて

地域密着型サービス事業所において開催が義務づけられている運営推進会議及び介護・医療連携推進会議につきまして、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状を踏まえ、当面の間、下記のとおりの取扱いとします。なお、本取扱いの終了は決まり次第お知らせします。

認知症対応型共同生活介護の外部評価の緩和要件について

認知症対応型共同生活介護の外部評価について、運営推進会議を過去1年間に6回以上開催していることが実施回数の緩和条件になっていますが、本取扱いにおいては下記のとおりとします。

令和2年2月28日までに運営推進会議を5回開催した上で、第6回の議事について構成員に文書で報告、意見照会を行い、その議事録等を市に提出した場合は、緩和条件を満たしていることとします。

関連リンク

厚生労働省は、引き続き必要な情報の公表を行っていますので、最新の情報は厚生労働省のホームページを随時ご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

高齢者福祉課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1111
ファクス:048-564-1315
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