介護保険負担限度額認定について

介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担のほかに、施設等における食費と居住費（滞在費）が、原則として全額自己負担となります。ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費（滞在費）を軽減することができます。なお、軽減を受けるには、申請が必要です。

(注意)令和3年8月より、認定要件と、食費・居住費の限度額が変更になりました。

対象となる方

介護認定を受け、介護保険施設（介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活生活介護・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）に入所、または短期入所（ショートステイ）を利用する方で、下記の要件のすべてを満たす方

負担限度額認定が適用された方の介護保険施設利用時の食費、居住費等の自己負担限度額は下記のとおりとなります。なお、段階の判定には、非課税年金（遺族年金・障害年金）も含みます。

低所得の人については、施設利用が困難とならないよう、一定の受給要件を満たす場合、申請により、居住費・食費は負担限度額までの負担となっていますが、8月からは受給要件の見直し（預貯金額の細分化）、食費の見直し、第3段階の区分の細分化が行われました。

令和3年8月以降の負担限度額認定の段階
所得段階	対象要件	配偶者の有無	資産要件
第1段階	生活保護受給者市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者	有	2,000万円以下
第1段階	生活保護受給者市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者	無	1,000万円以下
第2段階	市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下	有	1,650万円以下
第2段階	市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下	無	650万円以下
第3段階1	市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下	有	1,550万円以下
第3段階1	市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下	無	550万円以下
第3段階2	市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超	有	1,500万円以下
第3段階2	市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超	無	500万円以下

(注意)第2号被保険者（65歳未満）の資産要件は、段階に関わらず単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。

（令和3年8月利用分から）利用者負担のめやす
利用者負担段階	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）ユニット型個室	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）ユニット型個室的多床室	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）従来型個室	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）多床室	食費の負担限度額（1日あたり）施設サービス	食費の負担限度額（1日あたり）短期入所サービス
第1段階	820円	490円	490円（320円）	0円	300円	300円
第2段階	820円	490円	490円（420円）	370円	390円	600円
第3段階1	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	650円	1,000円
第3段階2	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	1,360円	1,300円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、カッコ内の金額になります。

預貯金等の通帳の原本又は写し
- (注意)配偶者がいる場合は本人及び配偶者のものも添付してください。
- (注意)本人及び配偶者名義の通帳すべてになります。（資産要件の審査のため、引落し専用口座など残高の多少にかかわらず、すべての通帳）
- (注意)郵送の場合は、銀行名、支店名、口座番号及び口座名義が記載されているページと直近2ヶ月の出入金が確認できるページを添付してください。
そのほか、投資信託・国債等の有価証券などがある場合には、証券会社や銀行口座の残高（評価額）の写し。

(注意)郵送申請も可能です。

〒361-8601

行田市本丸2-5 行田市役所

高齢者福祉課介護保険グループ

高齢者福祉課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-564-1315
メールフォームによるお問い合わせ