子ども等多世代の居場所づくり支援事業

• 子ども等多世代を対象に1回当たりおおむね10食以上の食事を提供すること。
• 子ども等多世代が幅広く参加できるよう広報活動等を行い、関係者等特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
• 参加費は無料又は材料費の実費相当額以下の低額なものであること。
• 月1回以上開催すること。
• 責任者を配置し、事故、食中毒、食物アレルギー、防犯、防災等に配慮すること。

• 子ども等多世代が幅広く参加できるよう広報活動等を行い、関係者等特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
• 参加費は無料又は材料費の実費相当額以下の低額なものであること。
• 月1回以上開催すること。
• 責任者を配置し、事故、食中毒、食物アレルギー、防犯、防災等に配慮すること。

• おおむね高校生までの子どもが幅広く参加できるよう広報活動等を行い、関係者等特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
• 参加費が無料又は教材費等の実費相当額以下の低額なものであること。
• 学習支援員（教員免許取得者又は学習塾等での実務経験者とする。）を配置すること。
• 週1回、1回1時間以上開催すること。
• 責任者を配置し、事故、防犯、防災等に配慮すること。

• 公序良俗に反する活動を行わないこと。
• 営利活動、政治活動又は宗教活動を目的とした活動を行わないこと。
• 従事者への報酬がないこと。（学習支援事業における学習支援員への報酬等は除く。）

食材費（多世代型子ども食堂事業、多世代交流事業のみ）、人件費（学習支援事業の学習支援員のみ）、家賃、施設利用料、光熱水費、保険料、広報費、消耗品費、交通費

※家賃、光熱水費は居場所づくり事業の開催日（準備期間を含む）のみを補助対象経費とする。

ただし、光熱水費については自宅や他の事業に使用する事務所等を利用する場合には対象外とする。

補助対象となる経費の実支出額から利用料、寄付金等の収入額を控除した額

（開催回数に1万5千円を乗じて得た額又は1年度あたり18万円の少ない方の額を上限とする。）

補助対象となる経費の実支出額から利用料、寄付金等の収入額を控除した額

（開催回数に1万円を乗じて得た額又は1年度あたり12万円の少ない方の額を上限とする。）

補助対象となる経費の実支出額から利用料、寄付金等の収入額を控除した額

（開催回数に1万円を乗じて得た額又は1年度あたり12万円の少ない方の額を上限とする。）

学習支援員は、1人あたり1日1,400円で1団体あたり43万6,800円を限度とする。

上記補助に加え、子ども等多世代の居場所づくり事業が実施されていない小学校区域（子どもの居場所空白地域）で、新たに事業を実施する団体又は個人へ支給される「新規設立支援事業」がございます。詳しくは下記担当までご相談ください。

• 補助金交付申請書(PDFファイル:66.8KB)
• 事業実施計画書(PDFファイル:67.7KB)
• 収支予算書(PDFファイル:78.3KB)
• 団体事業概況等調(PDFファイル:44KB)