住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金（低所得者世帯給付金）（3万円）について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金（1世帯につき3万円）を支給します。
お知らせ
申請手続きが原則不要となる世帯への「支給のお知らせ」は、令和5年7月14日（金曜日）に発送しました。
支給要件確認書は、令和5年7月24日（月曜日）に発送しました。
「令和5年1月2日～6月1日に行田市に転入してきた方を含む世帯について」を更新しました。
給付金を受給できる世帯
以下の要件をすべて満たす世帯
・令和5年6月1日時点で、行田市に住民登録がある世帯
・世帯全員の、令和5年度住民税（令和4年中収入）均等割が非課税である世帯
・世帯全員が、住民税が課税となっている方の扶養になっていない世帯
・租税条約の届け出をしている方がいない世帯
給付金受給後に、修正申告などにより住民税が課税となった方がいる場合は、給付金を返金していただく必要がありますので、必ず申し出ていただくようお願いいたします。
住民税が課税となった方がいるにもかかわらず、給付金を返金しない場合は、詐欺罪に問われる場合がありますのでご注意ください。
給付額
1世帯につき3万円
注意：「住民税均等割のみ課税世帯価格高騰重点支援給付金（2万円）」と重複して受給することはできません。
本給付金は「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
通知の種類と対象世帯
「支給のお知らせ」
対象世帯
・行田市において、令和4年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）を受給した世帯
・世帯全員の、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
・令和5年1月1日以降、継続して行田市に住民登録がある世帯
「支給のお知らせ」が届いた世帯には、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）を受給した口座に振り込みます。
受給口座を変更する世帯や、受給を辞退する世帯は、7月23日（日曜日）までに下記連絡先へご連絡ください。
電話：048-556-1111（内線：460）※平日9：00～17：00のみ
メール：fukusi-tokubetukyufu@city.gyoda.lg.jp
発送時期
令和5年7月14日（金曜日）発送
「支給要件確認書」
対象世帯
・行田市において、令和4年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）を受給していない世帯
・世帯全員の、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
・令和5年1月1日以降、継続して行田市に住民登録がある世帯
「支給要件確認書」が届いた世帯は、支給要件や振込口座の確認をいたします。
必要事項を記入し、返信してください。
発送時期
令和5年7月24日（月曜日）発送
提出期限
令和5年9月30日（日曜日）※当日消印有効
支給時期
市役所に確認書が届いてから、1か月程度となります。
令和5年1月2日～6月1日に行田市に転入してきた方を含む世帯について
令和5年度住民税は、令和5年1月1日時点で住民登録がある市区町村で課税されます。
そのため、令和5年1月2日以降に転入された方の住民税情報は、行田市ではわかりません。
その方も含めて世帯全員が非課税である場合は、申請書の提出が必要です。
申請方法
以下の「申請書」に必要事項を記入のうえ、行田市役所福祉課まで郵送にてお送りください。
申請書（3万円）記入例 (Excelファイル: 68.4KB)
必要書類
- 申請書
- 世帯主の本人確認書類のコピー（運転免許証や保険証）
- 振込先の口座確認書類のコピー（通帳やキャッシュカード）
- 転入者の住民税非課税証明書（令和5年1月1日に住民登録のあった市区町村で取得してください。）
提出先
〒361-8601
埼玉県行田市本丸2番5号
行田市役所福祉課
申請期限
令和5年9月30日（日曜日）※当日消印有効
令和5年6月1日時点で行田市に住民登録がない世帯について
給付金の支給要件等は、市区町村によって異なります。支給対象となるかどうかは、転入前もしくは転出先の市区町村へお問い合わせください。
・令和5年5月31日以前に行田市から転出された世帯：転出後の市区町村へお問い合わせください
・令和5年6月2日以降に行田市に転入された世帯：転入前の市区町村へお問い合わせください。
「還付金詐欺」「給付金詐欺」にご注意ください
自宅や職場などに行田市役所から、ATMやコンビニへ誘導するような電話があった場合、行田警察署（048-553-0110）か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
更新日：2023年08月01日