最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年に国が行った生活保護費の生活扶助基準改定に関し、令和7年6月27日の最高裁判決において「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤や欠落があった」として、当時の自治体が行った保護変更決定処分が取り消されました。

この判決を踏まえ、国は違法とされた生活扶助基準について新たな基準を設定し、その差額分を当時の生活保護受給者等に対し追加給付をする方針を決定したことから、行田市において、国の方針に基づき、該当する受給者等に追加給付を実施する予定です。

行田市が保有している情報から追加給付額を算定し通知書(追加給付額等を記載)を送付し、支給します。
令和8年夏ごろまで継続して生活保護を受給している場合、手続きは不要です。

追加給付を受けるには、申出が必要となります。受付期間については、決まり次第お知らせいたします。

平成25年8月から令和8年3月までの間に、行田市において生活保護を受給していた期間がある方(※)(※ほかに追加給付の対象となる基準生活費及び加算等の要件があります。詳細は以下の厚生労働省の公表内容をご確認ください。)

厚生労働省（国）の最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターでは、追加給付の内容や対象となる世帯等に関する一般的な問合せや、現在生活保護を受給されていない世帯の申出手続きの案内等を行っています。
・電話番号：0120-179-445(フリーダイヤル)
・受付時間：平日午前9時から午後5時まで

今回の追加給付において、厚生労働省や行田市が口座情報等をお電話でお聞きしたり、ATM操作や手数料の振込みを依頼したりすることはありません。ご注意ください。