行田市水道事業発注の競争入札における「調査基準価格」・「失格基準価格」・「最低制限価格」について
行田市水道事業では、行田市が執行する競争入札における「調査基準価格」「失格基準価格」「最低制限価格」の算出式の一部改正にあわせ、見直しを行いました。
1.一般競争入札における「調査基準価格」「失格基準価格」の算定について
（赤文字が令和4年5月1日からの改正箇所です）
建設工事の一般競争入札で設定します。
調査基準価格算出式
通常の建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68
機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋（現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.68＋機器費等×0.95
(注意)特別なものについては、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で定めるものとする。
(注意)有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。
失格基準価格算出式
通常の建設工事
直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3
(注意)ただし、解体工事については、「直接工事費×0.9×0.85＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3」とする
機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事
直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋(現場管理費＋据付間接費)×0.8＋機器費等×0.75＋一般管理費×0.3
(注意)算出された価格が設計額の75%を下回る場合は、75%を下限とした額とする。
(注意)有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。
2.指名競争入札における「最低制限価格」の算定について
（赤文字が令和4年5月1日からの改正箇所です）
建設工事及び建設工事に係る設計・調査・測量業務委託の指名競争入札で設定します。
最低制限価格算出式
(1)建設工事
通常の建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68
(注意)ただし、解体工事については「直接工事費×0.97×0.85＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68」とする。
機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋(現場管理費＋据付間接費)×0.9＋機器費等×0.75
(注意)算出された価格が設計額の75%を下回る場合は、75%を下限とした額とする。
(注意)有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。
(2)建設工事に係る設計・調査・測量業務委託
建設コンサルタント
(業務委託料が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの)
直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費×0.48
(業務委託料が直接人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの)
直接人件費＋直接経費＋技術経費×0.6＋諸経費×0.6
測量
直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.48
地質調査
直接調査費＋間接調査費×0.9＋諸経費×0.48＋解析等調査業務費×0.8
補償関係コンサルタント業務
（業務費が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.45
（業務費が人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの）
人件費＋直接経費＋技術経費＋諸経費×0.6＋諸経費×0.6
建築関連コンサルタント業務
直接人件費＋技術経費×0.6＋特別業務＋諸経費×0.6
(注意)算出された価格が設計額の75%を下回る場合は、75%を下限とした額とする。
(注意)特別なものについては、予定価格の92％から75％までの範囲内で定めるものとする。
3.公表の方法
事後公表とします。
4.適用の時期
この改正については、令和4年5月1日以降に入札手続きを行う案件から適用します。
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更新日：2022年04月08日