競争入札における「調査基準価格」・「失格基準価格」・「最低制限価格」について
一般競争入札における「調査基準価格」、「失格基準価格」及び指名競争入札における「最低制限価格」
本市では、工事品質の低下及び下請け業者へのシワ寄せ等が懸念されるため、採算を度外視した価格での応札（ダンピング行為）を排除することを目的に、一般競争入札においては「調査基準価格」及び「失格基準価格」を、指名競争入札においては「最低制限価格」を設定しています。
1.一般競争入札における「調査基準価格」「失格基準価格」の設定について
赤文字が令和4年5月1日以降に入札公告、指名通知を行うものからの改正箇所です。
建設工事の一般競争入札で設定します。
調査基準価格算出式
通常の建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68
機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋（現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.68＋機器費等×0.95
共通事項
特別なものについては、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で定めるものとする。
有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。
失格基準価格算出式
通常の建設工事
直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3
(注意)ただし、解体工事については、「直接工事費×0.9×0.85＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3」とする。
機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事
直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋（現場管理費＋据付間接費）×0.8＋機器費等×0.75＋一般管理費×0.3
共通事項
算出された価格が予定価格の75％を下回る場合は、75％を下限とした額とする。
有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。
2.指名競争入札における「最低制限価格」の設定について
赤文字が令和4年5月1日に入札公告、指名通知を行うものからの改正箇所です。
建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務委託の指名競争入札で設定します。
最低制限価格算出式
建設工事
通常の建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68
(注意)ただし、解体工事については、「直接工事費×0.97×0.85＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68」とする。
機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋（現場管理費＋据付間接費）×0.9＋機器費等×0.75＋一般管理費×0.68
共通事項
算出された価格が予定価格の75％を下回る場合は、75％を下限とした額とする。
有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。
建設工事に係る設計・調査・測量業務委託
建設コンサルタント
- （業務委託料が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.48 - （業務委託料が直接人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋技術経費×0.6＋諸経費×0.6
測量
直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.48
地質調査
直接調査費＋間接調査費×0.9＋諸経費×0.48＋解析等調査業務費×0.8
補償コンサルタント業務
- （業務費が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.45 - （業務費が直接人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋技術経費×0.6＋諸経費×0.6
建築関連コンサルタント業務
直接人件費＋技術経費×0.6＋特別業務＋諸経費×0.6
共通事項
算出された価格が予定価格の75％を下回る場合は、75％を下限とした額とする。
特別なものについては、予定価格の92%から75%までの範囲内で定めるものとする。
3.公表の方法
事後公表とします。
令和4年4月30日までに入札公告、指名通知を行うものについては、下記ファイルをご参照ください。
更新日：2022年04月08日