男性へのHPVワクチン接種費用の助成について

令和8年4月1日より9価HPVワクチンも対象となりました。また、市内医療機関で接種した場合は、償還払いの手続きが不要となります。

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性行為を経験する年頃になると、男女を問わず多くの人がHPVに感染し、生涯で50～80％の方が感染するといわれています。皮膚や粘膜に感染するウイルスで、200種類以上のタイプがあります。

HPVに感染しても、すぐにがんになるわけではなく、ほとんどは自然に排除されますが、長い間感染が続いた場合、細胞が少しずつがん細胞に変化していくことがあります。

粘膜に感染するHPVのうち少なくとも15種のタイプが子宮がんの原因であることが分かっており、高リスク型HPVと呼ばれています。

この高リスク型HPVは、子宮頸がん以外にも、女性では外陰がん、膣がん、男性では陰茎がん、そして男女共通の咽頭がん、肛門がんなどの原因になることが分かっています。

HPVは、性行為によって男女間で感染を繰り返すため、男女にワクチンを接種することで感染の拡がりを抑えることができます。

日本では毎年、約11,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。

20代・30代の若い世代で急増するのが特徴で、妊娠・出産を控えた世代の女性の発症が多いことから、「マザー・キラー」とも言われています。

男性がHPVワクチンを接種することによりHPVの感染を予防し、男性自身のHPV関連のがんなど防ぐだけでなく、将来のパートナーの健康と命を守ることができます。

なお、接種を希望される場合は、厚生労働省ホームページなどをご覧いただき、ワクチンの効果と副反応について十分に理解をした上で、接種を受けてください。

厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」

厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関するQ&A」

接種対象者

下記すべてに該当する方

• 接種日時点で行田市内に住民登録がある方
• 小学6年生～高校1年生相当の男子

（注）女子HPVの定期接種対象者と同じ学年です。

市から予診票の発行は行いません。

市内の医療機関で接種する前に、医療機関にある「代理受領委任状」及び「予診票」を記入してください。代理受領委任状を医療機関に提出することで、償還払いの手続きが不要となります。

医療機関によって差額が発生する場合があります。その場合は、医療機関へお支払いください。

接種費用を、医療機関へお支払いください。（接種費用は医療機関によって異なります）

【必要書類】

下記の書類が必要となります。記載漏れや紛失の無いようご注意ください。

• 接種の記録が確認できる書類（母子健康手帳など）
• 接種費用の支払を証する書類（領収書、支払証明書など）
  （注）記載された金額が予防接種に係る費用であること、支払日（領収日）、医療機関名が分かるもの

予防接種後、市こども家庭センターに助成金の交付申請を行ってください。

【申請書類】

1. 行田市ヒトパピローマウイルス感染症に係る男性任意接種費用助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）(PDFファイル:169.8KB)
2. 接種記録を確認できる書類の写し（母子健康手帳「予防接種の記録」欄、予防接種済証、予診票等）
3. 接種の支払いを証明できる書類（領収書、明細書、支払い証明書等）の原本

4. 被接種者の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険証等）の写し（申請者と被接種者が異なる場合は、双方のもの）
5. 振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し
6. その他申請内容の確認のため、書類が必要になる場合があります。

【助成金の申請期限】

• 接種をした日から6か月以内
• 例：4月1日に接種した場合は、9月30日までに申請

【申請方法】

• 申請書類を郵送または持参によりこども家庭センターへ提出してください。

（注）申請内容に不備等がある場合は、ご連絡させていただきます。

【支給決定】

診査後、支給決定通知書をお送りします。その後、1～2か月後に指定された口座にお支払いします。

【送付先】

〒361-0023

埼玉県行田市長野2-3-17

行田市こども家庭センター（保健センター内）

「HPVワクチン償還払い」担当宛て

（注）郵送の場合は、こども家庭センターに到着日が申請日となります。郵送の未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください

接種後に、健康に異常があるとき

まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を受診については、接種を受けた医師またはかかりつけ医にご相談ください。

• 自治医科大学附属さいたま医療センター 産婦人科外来予約受付電話番号:048-788-2788
• 埼玉医科大学病院産婦人科電話番号:049-276-1121（医務部） ファックス番号:049-294-8222

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

埼玉県相談窓口

• 衛生部門担当窓口保健医療部感染症対策課電話番号：048-830-7330
• 教育部門担当窓口教育局県立学校部保健体育課電話番号：048-830-6963

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。
（注）令和7年4月1日から電話番号が変わりました。
電話番号：0120-995-956
受付時間：平日9時～17時（土日祝日、年末年始を除く）

（注）行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
（注）本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

任意ワクチン接種で健康被害が生じたら

「任意接種」でワクチン接種を行い、副作用による健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA法)に基づく「医薬品副作用被害救済制度」による救済の請求を行うこととなります。