介護保険負担限度額認定について

介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担のほかに、施設等における食費と居住費（滞在費）が、原則として全額自己負担となります。ただし、一定の低所得要件を満たした方を対象に、所得に応じた限度額を設け、食費と居住費（滞在費）を軽減することができます。なお、軽減を受けるには、申請が必要です。

対象となる方

介護認定を受け、介護保険施設（介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活生活介護・介護老人保健施設・介護医療院）に入所、または短期入所（ショートステイ）を利用する方で、下記の要件のすべてを満たす方

負担限度額認定が適用された方の介護保険施設利用時の食費、居住費等の自己負担限度額は下記のとおりとなります。なお、段階の判定には、非課税年金（遺族年金・障害年金）も含みます。

利用者負担段階と対象要件
所得段階	対象要件	配偶者の有無	資産要件
第1段階	生活保護受給者住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者	有	2,000万円以下
第1段階	生活保護受給者住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者	無	1,000万円以下
第2段階	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下	有	1,650万円以下
第2段階	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下	無	650万円以下
第3段階1	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下	有	1,550万円以下
第3段階1	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下	無	550万円以下
第3段階2	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超	有	1,500万円以下
第3段階2	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が120万円超	無	500万円以下

(注意)第2号被保険者（65歳未満）の資産要件は、段階に関わらず単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。

利用者負担の目安（令和6年8月から）
利用者負担段階	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）ユニット型個室	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）ユニット型個室的多床室	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）従来型個室	居住費等の自己負担限度額（1日あたり）多床室	食費の負担限度額（1日あたり）施設サービス	食費の負担限度額（1日あたり）短期入所サービス
第1段階	880円	550円	550円（380円）	0円	300円	300円
第2段階	880円	550円	550円（480円）	430円	390円	600円
第3段階1	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円	650円	1,000円
第3段階2	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円	1,360円	1,300円

介護老人福祉施設に入所した場合及び短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、カッコ内の金額になります。

光熱・水道費の高騰や在宅で生活する人との負担均衡を図る観点から、令和6年8月サービス利用分より居住費等の基準費用額が1日当たり60円引き上げとなりました。それに伴い負担限度額（居住費等）も1日当たり60円引き上げられます。ただし、第一段階の多床室利用者の負担限度額については、変更ありません。

預貯金等の通帳の原本又は写し
- (注意)配偶者がいる場合は本人及び配偶者のものも添付してください。
- (注意)本人及び配偶者名義の通帳すべてになります。（資産要件の審査のため、引落し専用口座など残高の多少にかかわらず、すべての通帳）
- (注意)郵送の場合は、銀行名、支店名、口座番号及び口座名義が記載されているページと直近2ヶ月の出入金が確認できるページを添付してください。
そのほか、投資信託・国債等の有価証券などがある場合には、証券会社や銀行口座の残高（評価額）の写し。

(注意)郵送申請も可能です。

〒361-8601

行田市本丸2-5 行田市役所

高齢者福祉課介護保険担当

高齢者福祉課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-564-1315
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