望まない受動喫煙をなくすために～ご協力をお願いします～

たばこは、喫煙者だけでなく、その煙を吸ってしまう周囲の人にさまざまな健康への影響を与えます。望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部が改正され、2020年4月1日より全面施行されます。

• 原則敷地内禁煙…学校・病院・行政機関など多くの人が利用する施設等（2019年7月1日～）
• 原則屋内禁煙…飲食店・オフィス・商業施設などそれ以外の施設(2020年4月1日～）

たばこには、4700種類以上の化学物質、ニコチン、タール、一酸化炭素など約200種類以上の有害物質が含まれています。たばこの先から出る副流煙にも、多くの有害物質が含まれており、脳卒中やがん、循環器・呼吸器、妊娠への影響といった健康被害が引き起こされます。受動喫煙による死亡者っ数は、年間約15,000人とされ、これは交通事故死亡者数の3倍以上とされています。

• これまで、市の公共施設129施設のうち、小中学校や産業文化会館、保健センターなど一部の施設はすでに敷地内全面禁煙を実施しておりましたが、2019年7月1日より、市役所本庁舎や水道庁舎、総合福祉会館など公共施設の79.1％（102か所）は敷地内全面禁煙となります。それ以外の21.9％（27か所）の施設においても、施設内（建物内）全面禁煙としており、順次受動喫煙対策の強化を進めてまいります。
• 公共施設における禁煙対策および受動喫煙防止対策状況

市役所本庁舎、南河原支所、保健センター、総合福祉会館、シルバー人材センター、コミュニティーセンターみずしろ、男女共同参画推進センター、児童センター、市内小中学校、長野保育園、持田保育園、南河原保育園、学童保育室、忍・行田公民館、桜ケ丘公民館、老人福祉センター永寿荘、老人福祉センター南河原荘等

総合体育館、市民プール、郷土博物館等

皆様のご理解とご協力をお願いします。

「たばこ製品」とは、一般的な紙巻たばこ（シガレット）や加熱式たばこの他、葉巻、水たばこなどの葉たばこを使用した製品です。電子たばこは、葉たばこを使用していないため、日本国内では「たばこ製品」として販売されているものはなく、改正法の規制の対象とはなりません。しかし、施設の管理権限者が当該施設のルールとして喫煙禁止場所では使用しないこと等のルールを定めることは可能です。また、海外では電子たばこを「たばこ製品」として扱っている国もあり、電子たばこを使用する際にも、周囲への十分な配慮が必要です。

市では、始めて医療機関において禁煙外来治療を受ける方を対象に、そのかかった費用の一部を助成しています。禁煙治療を始める前の申請が必要です。