予防接種健康被害救済制度について

予防接種健康被害救済制度とは

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

万が一、接種によって健康被害が生じ、厚生労働省に認定された場合には、予防接種法に基づく救済が受けられます。認定には審査があるため、救済制度の申請を行っても必ず給付されるとは限りません。

申請に必要な書類や詳細等は健康被害救済制度（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

健康被害救済制度の流れ

請求者は、給付の種類に応じて必要書類をそろえ、予防接種実施時に住民票のあった市町村に提出（申請）します。
ご提出いただいた書類を基に、市町村が実施する「予防接種健康被害調査委員会」において、医学的な見地から該当事例を調査し、申請書類を埼玉県を通じて国へ進達（送付）します。
国は進達された資料を基に、予防接種・感染症・法律などの外部の専門家により構成される疾病・障害認定審査会で、因果関係を判断する審査を行います。
審査結果は埼玉県を通じて市町村に通知（認定・否認）され、市町村から請求者へ支給決定について通知します。認定された事例については、給付が行われます。

行田市こども家庭センター

住所：行田市長野2-3-17

電話：048-579-8033

健康課（本庁舎 1階 4番窓口）

住所：行田市2-5

電話：048-556-1111（代表）

救済を求める原因となった接種の接種日によって、救済制度が異なります。

新型コロナウイルスワクチン予防接種接種日による違い

上記の「予防接種健康被害救済制度」と異なるため、以下のホームページで詳細をご確認ください。

健康課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-554-0199
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