【空き家活用】マイホーム借上げ制度について

更新日:2022年05月12日

一般社団法人「移住・住みかえ支援機構(JTI)」の「マイホーム借上げ制度」は、移住・住みかえを希望している方のマイホームを借上げて、子育て世代を中心に転貸し運用する制度です。

これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

また、本制度のお申込みからご契約までは、ハウジングライフ(住生活)プランナーがお手伝いします。

詳細につきましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)のホームページをご確認ください。

なお、お電話でのご相談の場合は、JTI電話番号03-5211-0757またはお近くのJTI協賛事業者にお問い合わせください。

(注意)平成28年11月1日より、埼玉県内の物件に限り、本制度を利用する貸し主の年齢制限(原則50歳以上)が撤廃されました。

マイホーム借上げ制度イメージ図

借り手がつかない時も賃料を保証。安定した賃料収入が見込めます。

制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても既定の賃料を保証します。

住宅が賃借可能な状態である限り借り上げを継続しますので、安定した賃料収入が見込めます。

FOR RENTの看板が立っている空き家から飛んできたお金を受け取ろうとしているロッキングチェアに腰かけた高齢男性のイラスト

入居者とは定期借家契約。だから再び家に戻ることも可能。

定期借家契約を活用しているため安心。

入居者が居座ったり、立退料を請求されることはありません。

定期借家契約終了時にマイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

荷物を持って家から出ようとしている男性と女性がFOR RENTと書かれた看板が立っている家に向かっていこうとしているイラスト

JTIが制度利用者に代わり、責任をもって転貸します。

JTIが借り上げて転貸するので、一般の新着のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。

家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。

家の窓から顔を出している男性と女性、右手に家をもって立っているJTIの男性のイラスト

万一に備え、国の基金があるから安心。

JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、

万一の場合に備え、国の予算において、一般財団法人高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

賃料収入で返済するJTI提携ローンを利用することが可能です。

退職した後でも賃料収入を担保にJTI協賛金融機関の提携ローンをご利用できます。

  • 移住、住み替え先の住宅購入費、建築資金
  • 借上げ対象物件の既存住宅ローンの借り換え資金
  • 使い道自由なフリーローン

ハウジングライフ(住生活)プランナー:HLPがサポート。

子育て期が終わったあとの、新しい住まい方やマイホームの活用方法には、JTIの移住・住み替え支援制度の利用以外にもさまざまな選択肢が考えられます。

制度利用にあたっては、ハウジングライフ(住生活)プランナー:HLPやJTI職員が本制度のメリットおよびデメリットや他の選択肢に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。

〈JTIホームページより引用〉

この記事に関するお問い合わせ先

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電話番号:048-550-1551
ファクス:048-553-4544
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