少額の減価償却資産の取扱い

少額の減価償却資産については、国税と固定資産税での取扱いが異なります。

※「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」により30万円未満の減価償却資産（合計額300万円まで）を必要経費または全額損金算入した場合は、申告対象となります。

※上記の表で「申告対象外」となっているものでも、令和4年4月1日以降に取得した「（主要な事業として行われるものを除く）貸付けの用に供した資産」は申告対象となります。

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