マイナンバー制度に伴う個人番号・法人番号の取扱いについて

1 マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載について

平成28年1月1日以後に提出の償却資産申告書には、マイナンバー（個人番号または法人番号）の記載が必要です。

個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を所定の欄に記載してください。

個人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、マイナンバー法に定める番号確認および本人確認を実施させていただきます。以下のとおり（1）または（2）の確認資料を添付してください。

なお、法人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、番号確認および本人確認資料の添付は必要ありません。

郵送の場合は、上記書類の写しを添付してください。

(注意)郵送の場合は、委任状や税務代理権限証書は原本、その他の書類は写しを添付してください。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。制度の趣旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力ください。

ただし、マイナンバーの記載がない場合でも、申告書は有効なものとして受理いたします。

また、確認資料の不備等により確認ができない場合、申告書への個人番号の記載はないものとして受理いたしますので、あらかじめご了承ください。

税務課
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