都市計画税は、どのような場合に課税されますか

更新日:2022年01月20日

回答

 課税の対象となるのは、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。

 なお、旧南河原村の市街化区域につきましては、合併による経過措置により、合併後5年間は課税の猶予をすることとなっておりましたが、この経過措置が終了し、平成23年度分から通常通り課税されています。

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