家屋が年々老朽化していくのに評価額が下がらない場合があると聞きましたが、なぜですか
回答
在来の家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを新築したものと仮定して求めた再建築価格に、その家屋の建築後の経過年数に応じた経年減点補正率を乗じて求められます。
また、その価額が前年度の価額を超える場合は、前年度の価額に据え置かれます。
家屋の建築費は、それまで続いていた上昇傾向が平成5年頃から沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。
このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。
一方、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中で、評価額が据え置かれたため、近年の建築資材価格等の下落を加味しても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、結果的に評価額が下がらない場合があります。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-564-3761
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2022年01月20日