財務書類

地方公共団体の会計では、予算の適正な執行のための現金主義が採られており、決算報告も現金の流れ（フロー）を中心とした単年度の収支計算となっています。

しかし、地方公共団体の財政状況を明らかにするうえでは、企業会計の考え方を取り入れ、資産や負債の残高（ストック）の状況を総括的に把握することの重要性が高まり、市では平成12年度から国の作成基準に基づく普通会計の貸借対照表（バランスシート）を作成しています。

平成18年8月には、総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、連結ベースでの財務書類の作成・公表が要請されたことを受け、平成20年度決算からは、普通会計だけでなく一部事務組合や外郭団体なども含んだ連結ベースでの財務書類4表（総務省方式改訂モデル）を作成しています。

しかし、財務書類の作成方法には複数の方法が存在し、地方自治体間の比較可能性の確保に課題があるほか、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な方式である総務省方式改訂モデルが採用され、本格的な複式簿記の導入が進んでおらず、公共施設マネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。

このような状況のなか、平成27年1月に総務省は地方公共団体に対し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成を要請されたところです。

これを受け、本市においても平成28年度決算から、「統一的な基準」による財務書類を作成しましたので公表します。