特定技能所属機関による協力確認書の提出

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は、市が実施する多文化共生施策への「協力確認書」を令和7年4月1日以降、次のいずれかの時点で、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市町村に提出することになりました。

1．初めて特定技能外国人を受け入れる場合
該当外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前。

2．すでに特定技能外国人を受け入れている場合
運用開始日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前。

※提出済の「協力確認書」の記載事項に変更があったとき（事業所名称、所在地、連絡先など）にも提出が必要となります。

行田市役所本庁舎1階地域活動推進課(17番窓口)

1．窓口に直接提出

平日8時30分から17時15分まで
土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く。

2．郵送

「行田市役所地域活動推進課協働推進担当」宛

3．メールにて送付

電子メールアドレス(chiikikatsudou@city.gyoda.lg.jp)