農地の売買・贈与について

農地の売買、贈与、賃借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です

許可申請書の受付は、毎月10日が締切りです。なお、10日が土、日曜日および祝日の場合は翌開庁日が締切り日となります。

また許可を受けないでした行為は、無効となりますので御注意ください。

申請書記入例（記入例は、全部で44ページあります。個人で申請する場合は1及び2を、農地所有適格法人の場合は1及び3を、農地所有適格法人以外の法人の場合は1及び4をダウンロードしてください。）

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

申請する農地を含め、すでに所有している農地または、借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（全部効率利用要件）。
法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）。
申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）。
耕作等の内容、位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に影響を与えないこと（地域との調和要件）。
その他の要件（所有権以外の権利に基づく貸付けなどに該当しないこと等）

行田市農業委員会は農地法第3条許可の事務処理について、申請受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

農地法による事務処理の標準処理期間
根拠法令	標準処理期間
農地法第3条第1項（農業委員会許可事案）	21日

農業委員会
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