中小企業等人材育成支援補助金

従業員が業務に必要な資格等を取得した際に、その費用を負担した中小企業等に対して、補助金を交付します。

市内の中小企業者、小規模事業者（個人事業主は補助対象外）

中小企業等が負担した資格取得に要する受験料、登録料、教材費、講習料等

補助対象経費の1/2 ※従業員1人につき最大5万円

資格取得日から3ヵ月以内

1．交付申請書兼請求書〔様式1〕

2．定款、寄附行為及び登記事項の証明書又はこれらに準ずる書類（写し）

3．資格名称、取得日及び取得した者の氏名がわかる書類

4．従業員の資格取得に係る費用を中小企業等が負担したことを証する書類

・正規雇用の従業員のみが対象です。

・同一年度における申請は最大3人までとなります。

・資格取得費用の負担については、全額負担及び部分負担を問いません。

・国や地方自治体等の公的機関から同様の補助金等の交付を受ける場合は補助対象外となります。

・予算の範囲内での補助である為、年度途中で終了することがあります。