市議会の仕事

更新日:2024年10月18日

議決

執行機関が仕事を進めるために、市議会の議決を必要とするものは、地方自治法第96条第1項で15項目を規定しています。
主なものは、次のとおりです。

  • 条例を制定したり改正又は廃止すること。
  • 予算を定めること。
  • 決算を認定すること。
  • 予定価格1億5000万円以上の工事などの請負契約を締結すること。
  • 予定価格2000万円以上の財産の取得や処分をすること。

同意

市長が選任する重要な人事(副市長、教育長、教育委員、監査委員など)は、市議会の同意が必要です。

選挙

議会における意思決定は、通常、議決によって行われますが、特定の職の者を選ぶときは、選挙により意思決定を行います。
議会が選挙を行うものは、次のとおりです。

  • 議長と副議長の選挙
  • 仮議長(議長及び副議長にともに事故があるとき選挙される)の選挙
  • 選挙管理委員と補充員の選挙
  • 一部事務組合議会議員の選挙

調査・検査

市の行政が、議会の議決どおりに行われたかどうかを調べるための権限です。

意見書の提出・決議

市議会は公益に関する事件につき、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。公益に関する事件であれば、国などの事務に関して、意見書を提出し、適切な対策を講じるよう要望することができるものです。また、市議会は自らの意思を内外に明らかにするための決議を行うこともあります。

意見書

  1. 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書(PDFファイル:139.3KB)
  2. 国土強靭化の取組の更なる加速化を求める意見書(PDFファイル:240.3KB)
  3. 幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園・保育所・認定こども園等及び小学校・中学校の給食費の負担を国の責任で行うことを求める意見書(令和5年12月19日)(PDFファイル:51KB)
  4. 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書(令和5年9月26日)(PDFファイル:60.3KB)
  5. 子どもたちのために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書(令和5年3月16日)(PDFファイル:55.7KB)
  6. 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書(令和4年3月18日)(PDFファイル:75.8KB)
  7. 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書(令和3年12月17日)(PDFファイル:95.9KB)
  8. コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書(令和3年8月31日)(PDFファイル:128.3KB)
  9. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(令和2年9月1日)(PDFファイル:101.1KB)
  10. 忍川及び流域の中川綾瀬川ブロック河川計画に基づく忍川の未改修区間及び調節池の早期整備に関する意見書(令和元年12月19日)(PDFファイル:58.6KB)
  11. 国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書(令和元年12月19日)(PDFファイル:62.2KB)

決議

  • ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議(令和4年3月18日)
  • 東北地方太平洋沖地震災害に関する決議(平成23年3月24日)
  • 市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議(平成21年6月24日)
  • 埼玉古墳群の世界遺産登録に関する決議(平成19年3月20日)
  • 飲酒運転根絶に関する決議(平成18年9月26日)

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書について

新型コロナウイルス感染症拡大を防止し市民の生命を守るため、市議会としての要望事項をとりまとめ、令和2年5月11日に議長から市長へ緊急要望書を提出しました。

要望内容

  1. 市民生活に支障をきたさないよう適宜・適切な情報発信に努め、明確な情報開示基準を踏まえ、市の対策及び対応の積極的な情報提供を行うこと。
  2. 市民の感染の防止と不安を取り除くために、マスクや消毒液等が手に入る環境を整えていくこと。
  3. 医療従事者等へ必要な支援を行うとともに医療機関等と連携して感染者への迅速な対応をし、PCR検査が実施可能な体制の支援や協力を行うこと。
  4. 感染者や濃厚接触者等、また医療従事者及びその家族に対する不当な差別や偏見が生じないよう対策を講じること。
  5. 休園・休校中の園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケア、並びにICT活用等による学習支援に取り組むこと。
  6. 地震・洪水等の自然災害の際、指定避難所等での新型コロナウイルス感染防止対策を検討・準備しておくこと。
  7. 個人事業主、中小企業及び経済的困窮者等に対し国・県の支援策を的確に周知するとともに、市独自の必要な支援策を行うこと。
  8. 新型コロナウイルス感染症の影響で市税‧保険料等の納付が困難な方に対して、支払い猶予もしくは減免等を行うこと。
  9. 新型コロナウイルス感染症対策に必要な予算措置を可及的速やかに講じること。

緊急要望書の全文はこちらからご覧ください。

請願の審査

市議会は、請願を審査し、本会議で採択された請願のうち、必要があるものは、その結果を市長などの執行機関へ送ります。

市政のチェック

本会議での議員による一般質問や委員会での質疑を通じて、市政の方針や行政が公平・公正かつ効率的に運営されているかどうかを質しています。

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1111
ファクス:048-554-2455
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