行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉を策定しました

更新日:2024年08月23日

本市では、児童生徒数の減少が進み、多様な教育活動を行う上で支障が生じている学校があり、今後も早い速度で児童生徒数の減少が進むと見込んでいます。こうした状況を踏まえ、教育委員会では、子どもたちが多様な人間関係を築き、お互いに尊重しつつ切磋琢磨できる教育環境を早急に整備する必要があることから、これまでの「行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画」を抜本的に見直し、「行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉」を策定しました。

今後は、本計画に基づき、義務教育9年間における系統的な学びを実践し、本市ならではの特色ある教育活動を展開する義務教育学校の設置を目指して、全市的に再編を進めていきます。

計画の概要

本計画では、将来ビジョンとして「20年先も持続可能な学校」を掲げており、その実現に向けて「系統的で連続性のある小中一貫教育の充実」、「行田ならではの特色ある学校」、「多様な人間関係を構築できる学習集団の確保」、「豊かな学びを支える教育環境の整備」の4つの基本的な考え方に基づき、再編を進めていくことを示しています。

本市では、この基本方針に基づき再編を進め、令和16年度までに市域を3つの通学区域に分け、それぞれの区域に1学年3学級以上を確保した義務教育学校を1校ずつ設置することを計画しています。

市民意見募集結果

行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)に対して、お寄せいただいたご意見と教育委員会の考えをまとめた意見募集結果を公表します。

行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)に関する説明状況について報告します

教育委員会では、「行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)」について周知を図るため、各種団体等への概要説明を行った他、本計画案に対する意見を伺うため、以下のとおり説明会を開催しました。

教育委員会主催による説明会の結果

保護者向け
期日 学校区 会場 参加人数
令和6年6月17日 見沼中学校区 総合福祉会館研修室 6人
令和6年6月18日 埼玉中学校区 埼玉公民館ホール 10人
令和6年6月20日 西中学校区 持田公民館ホール 29人
令和6年6月21日 長野中学校区 総合体育館研修室 29人
令和6年6月25日 忍中学校区 忍・行田公民館ホール 22人
令和6年6月26日 行田中学校区 中央公民館第1学習室 17人
令和6年6月27日 太田中学校区 太田公民館ホール 10人
令和6年6月28日 南河原中学校区 南河原公民館ホール 16人
令和6年7月1日 見沼中学校区※1 総合福祉会館研修室 12人
令和6年7月4日 埼玉中学校区※1 埼玉公民館ホール 4人
合計 155人

※参加人数が少なかったため、説明会を2回実施

自治会向け
期日 対象地区 会場 参加人数
令和6年6月17日 星河、長野 総合体育館研修室 24人
令和6年6月18日 埼玉、下忍 中央公民館第1学習室 15人
令和6年6月20日 北河原、南河原 南河原公民館ホール 7人
令和6年6月25日 持田、太井 中央公民館第1学習室 9人
令和6年6月26日 荒木、須加 総合福祉会館研修室 3人
令和6年6月27日 太田 地域文化センターホール 9人
令和6年6月28日 佐間、忍、行田、星宮 総合体育館研修室 11人
合計 78人
市民向け
期日 会場 参加人数
令和6年6月29日 教育文化センター「みらい」文化ホール 32人
令和6年7月9日 15人
合計 47人

各種団体への説明状況

教育委員会主催による説明会の他、各種団体が開催する会合で計画案の概要説明を行い、周知を図りました。

各種団体
会議名 実施日 回数 参加人数(延べ)
学校運営協議会 令和6年1月26日~3月13日 19回 約150人
各校PTA総会(または役員会) 令和6年4月8日~5月10日 17回 約660人
各地区公民館運営委員会総会 令和6年4月20日~5月19日 15回 約665人
各地区スポーツ協会総会 令和6年4月12日~6月2日 12回 約420人
自治会連合会会長会議 令和6年2月5日 1回 15人
行田ライオンズクラブ定例会※2 令和6年2月22日 1回 15人
行田市教育研修大会※3 令和6年7月26日 1回 約400人
合計 66回 約2,325人

※2 依頼に基づき実施

※3 教職員向けの研修大会

教育委員会主催の説明会で使用した資料

説明資料(PDFファイル:2.7MB)

説明会でいただいた主な質問と回答

行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)に対する主な質問と教育委員会の回答(PDFファイル:368.3KB)

行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)に対する答申をいただきました

令和5年12月から令和6年2月にかけて、教育委員会の附属機関である「行田市公立学校通学区域等審議会」(柿沼耕一会長以下12名)において、今後の学校再編の方向性を新たに示した「行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)」について、様々な視点から議論を交わし、慎重に審議を行っていただきました。

このたび、本審議会における各委員の意見がまとまり、令和6年3月14日に柿沼会長から渡辺教育長に答申書及び同計画の骨子編案が手渡されました。

今後は、この骨子編案について保護者、地域住民、教職員の皆様との意見交換や市民意見募集(パブリックコメント)を行っていきますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いします。

渡辺教育長に答申書及び骨子編(案)を提出した柿沼会長

渡辺教育長に答申書及び骨子編(案)を提出した柿沼会長(写真左)

行田市公立学校通学区域等審議会からいただいた答申書及び行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)

行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画を見直す経緯

本市では、一定規模の集団の中で教育活動を推進していくことが、教育環境の充実につながり、そのことが子どもたちの成長をより一層促進するという考えのもと、平成31年3月に「行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画」を策定し、本計画に掲げた取組みを推進したことにより、長年の課題であった小学校における複式学級を解消・回避することができました。

その一方で、本計画では義務教育9年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動である小中一貫教育を推進することを位置付け、見沼中学校区における施設一体型の義務教育学校を設立することを目指していましたが、保護者をはじめ地域住民や学校関係者の皆様に十分に考えを伝えることができず、小中一貫教育の良さを最大限引き出すことができる理想とする学校の設置には至っていません。

これに加え、想定を超えるスピードで児童生徒数が減少し、学年によってはクラス替えができない小規模校が小中学校共に半数以上存在している状況や学校施設が著しく老朽化している状況を踏まえると、このままでは様々な教育活動に支障が生じる恐れがあると判断し、本計画を様々な視点・角度から見直すこととしました。

行田市公立学校通学区域等審議会の会議録

【参考】行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画

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