競争入札における「調査基準価格」・「失格基準価格」・「最低制限価格」について

一般競争入札における「調査基準価格」、「失格基準価格」及び指名競争入札における「最低制限価格」

本市では、工事品質の低下及び下請け業者へのシワ寄せ等が懸念されるため、採算を度外視した価格での応札（ダンピング行為）を排除することを目的に、一般競争入札においては「調査基準価格」及び「失格基準価格」を、指名競争入札においては「最低制限価格」を設定しています。

1.一般競争入札における「調査基準価格」「失格基準価格」の設定について

赤文字が令和4年5月1日以降に入札公告、指名通知を行うものからの改正箇所です。

建設工事の一般競争入札で設定します。

調査基準価格算出式

通常の建設工事

直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68

機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事

直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋（現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.68＋機器費等×0.95

共通事項

特別なものについては、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で定めるものとする。

有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。

失格基準価格算出式

通常の建設工事

直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3

(注意)ただし、解体工事については、「直接工事費×0.9×0.85＋共通仮設費×0.8＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.3」とする。

機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事

直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.8＋（現場管理費＋据付間接費）×0.8＋機器費等×0.75＋一般管理費×0.3

共通事項

算出された価格が予定価格の75％を下回る場合は、75％を下限とした額とする。

2.指名競争入札における「最低制限価格」の設定について

赤文字が令和4年5月1日に入札公告、指名通知を行うものからの改正箇所です。

建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務委託の指名競争入札で設定します。

最低制限価格算出式

建設工事

通常の建設工事

直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68

(注意)ただし、解体工事については、「直接工事費×0.97×0.85＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68」とする。

機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事

直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋（現場管理費＋据付間接費）×0.9＋機器費等×0.75＋一般管理費×0.68

共通事項

算出された価格が予定価格の75％を下回る場合は、75％を下限とした額とする。

建設工事に係る設計・調査・測量業務委託

建設コンサルタント

（業務委託料が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.48
（業務委託料が直接人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋技術経費×0.6＋諸経費×0.6

測量

直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.48

地質調査

直接調査費＋間接調査費×0.9＋諸経費×0.48＋解析等調査業務費×0.8

補償コンサルタント業務

（業務費が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.45
（業務費が直接人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの）
直接人件費＋直接経費＋技術経費×0.6＋諸経費×0.6

建築関連コンサルタント業務

直接人件費＋技術経費×0.6＋特別業務＋諸経費×0.6

共通事項

算出された価格が予定価格の75％を下回る場合は、75％を下限とした額とする。

特別なものについては、予定価格の92%から75%までの範囲内で定めるものとする。

3.公表の方法

事後公表とします。

令和4年4月30日までに入札公告、指名通知を行うものについては、下記ファイルをご参照ください。

（令和元年5月1日）各種算出式の改正について（お知らせ） (PDFファイル: 57.9KB)

この記事に関するお問い合わせ先

契約検査課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-554-0199
メールフォームによるお問い合わせ